有価証券報告書-第18期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)			当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	38,002	千円		23,173	千円
未払事業所税	1,375			1,337
株主優待引当金	35,365			25,167
店舗閉鎖損失引当金	2,207			8,366
資産除去債務	21,465			30,244
その他	-			46
合計	98,416			88,336
繰延税金負債(流動)
その他	△48			-
合計	△48			-
繰延税金資産・負債(流動)の純額	98,367			88,336
繰延税金資産(固定)
減損損失	81,955			329,017
資産除去債務	406,564			419,706
関係会社株式評価損	32,076			32,076
その他	579			164
小計	521,174			780,963
評価性引当額	△32,076			△32,076
合計	489,098			748,887
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△203,899			△186,994
合計	△203,899			△186,994
繰延税金資産・負債(固定)の純額	285,199			561,893

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)			当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2			△10.8
住民税均等割額	0.1			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0			0.5
その他	△0.0			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9			31.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月期において解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成29年2月期に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.1%に変更されます。また、平成30年2月期以降については32.3%に変更されます。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,486千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。