有価証券報告書-第17期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)			当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	54,311	千円		38,002	千円
未払事業所税	1,358			1,375
株主優待引当金	-			35,365
店舗閉鎖損失引当金	678			2,207
資産除去債務	22,924			21,465
合計	79,273			98,416
繰延税金負債(流動)
その他	△300			△48
合計	△300			△48
繰延税金資産・負債(流動)の純額	78,972			98,367
繰延税金資産(固定)
減損損失	90,719			81,955
資産除去債務	403,793			406,564
関係会社株式評価損	32,076			32,076
その他	3,360			579
小計	529,949			521,174
評価性引当額	△32,076			△32,076
合計	497,873			489,098
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△208,407			△203,899
合計	△208,407			△203,899
繰延税金資産・負債(固定)の純額	289,465			285,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)			当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9			△4.2
住民税均等割額	0.1			0.1
その他	0.2			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1			34.9

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。
これに伴い、平成28年2月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この変更による影響額は軽微であります。