有価証券報告書-第21期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-	百万円		34	百万円
未払事業所税	1			1
株主優待引当金	64			82
前受収益	56			52
店舗閉鎖損失引当金	7			2
資産除去債務	42			52
その他	3			2
合計	175			228
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△10			-
合計	△10			-
繰延税金資産・負債(流動)の純額	164			228
繰延税金資産(固定)
減損損失	212			200
資産除去債務	387			410
関係会社株式評価損	388			636
長期前受収益	36			38
減価償却費	33			20
その他	0			0
小計	1,058			1,308
評価性引当額	△38			△284
合計	1,019			1,023
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△184			△216
合計	△184			△216
繰延税金資産・負債(固定)の純額	835			806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0			9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.1			△12.5
住民税均等割額	0.2			0.3
評価性引当額の増減額	1.8			22.5
税額控除	△0.8			△0.5
その他	0.3			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5			49.8