訂正四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済政策等の効果により、企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、全体として回復基調にて推移してまいりました。
外食産業におきましては、引き続き円安の進行に伴う原材料価格高騰や人手不足による人件費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、昨年に実施した事業部体制の改編により、各事業部においてメニューの開発・刷新や来店動機につなげるべく付加価値のある営業施策を実施し、店舗力の向上を図ったことに加え、近年のインバウンド消費の増加に伴い、訪日外国人の獲得に積極的に努めてまいりました。
また、当第1四半期連結累計期間より、「独自性」や「特異性」のある「付加価値の高い商品」を専門的かつ戦略的に開発し、多様なブランドの創出を目的として、当社及び連結子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割(簡易分割)により、株式会社グルメブランズカンパニーを新設したほか、平成27年4月には初出店となる沖縄地区に9店舗を同時オープンするなど優良案件に絞り込んだ出店や商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ直営店舗では34店舗の新規出店、6店舗の撤退を実施した結果、当第1四半期末における業務受託等を含む連結店舗数は630店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は19,817百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益1,508百万円(前年同期比21.3%増)、経常利益1,631百万円(前年同期比18.6%増)、四半期純利益664百万円(前年同期比111.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し、18,455百万円となりました。この主な要因は、売掛金が674百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加し、30,354百万円となりました。この主な要因は、新規出店等により有形固定資産が854百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加し、28,626百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,236百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、20,182百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が316百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済政策等の効果により、企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、全体として回復基調にて推移してまいりました。
外食産業におきましては、引き続き円安の進行に伴う原材料価格高騰や人手不足による人件費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、昨年に実施した事業部体制の改編により、各事業部においてメニューの開発・刷新や来店動機につなげるべく付加価値のある営業施策を実施し、店舗力の向上を図ったことに加え、近年のインバウンド消費の増加に伴い、訪日外国人の獲得に積極的に努めてまいりました。
また、当第1四半期連結累計期間より、「独自性」や「特異性」のある「付加価値の高い商品」を専門的かつ戦略的に開発し、多様なブランドの創出を目的として、当社及び連結子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割(簡易分割)により、株式会社グルメブランズカンパニーを新設したほか、平成27年4月には初出店となる沖縄地区に9店舗を同時オープンするなど優良案件に絞り込んだ出店や商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ直営店舗では34店舗の新規出店、6店舗の撤退を実施した結果、当第1四半期末における業務受託等を含む連結店舗数は630店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は19,817百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益1,508百万円(前年同期比21.3%増)、経常利益1,631百万円(前年同期比18.6%増)、四半期純利益664百万円(前年同期比111.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し、18,455百万円となりました。この主な要因は、売掛金が674百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加し、30,354百万円となりました。この主な要因は、新規出店等により有形固定資産が854百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加し、28,626百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,236百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、20,182百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が316百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。