訂正四半期報告書-第18期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済政策等の効果により、緩やかな景気回復への動きが見られたものの、消費税再増税の延期や衆議院の解散総選挙の実施等の動向があり、先行き不透明な状況で推移してまいりました。
外食産業におきましても、懸念されていた消費税増税の影響は当初の見込みよりは限定的であったものの、人材不足や電気料金の値上げ、円安の進行に伴う原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、ホールディングスのプラットフォーム機能の強化を図るべく事業部体制の改変を実施し、品質、サービス等の店舗力向上に努めるとともに、新たに発足した人財育成チームを中心とした人材の育成強化並びに効率的な人員配置の実施及びグループ営業推進部による全てのグループ事業会社の業務をサポートできる体制づくり等を進めてまいりました。また、当第3四半期連結累計期間より、株式会社YUNARIの23店舗が新たに連結の範囲に加わる一方で、優良案件に絞り込んだ出店や商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ全体では66店舗の新規出店、36店舗の撤退を実施した結果、当第3四半期末における店舗数は566店舗となりました。また業務受託店舗等を含めた総店舗数は577店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は50,521百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益は3,195百万円(前年同期比9.1%増)となり、経常利益3,388百万円(前年同期比14.7%増)、四半期純利益1,212百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,666百万円増加し、10,607百万円となりました。この主な要因は、売掛金が1,315百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,327百万円増加し、32,205百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が2,002百万円、子会社の新規連結等により、のれんが844百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,417百万円増加し、32,904百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が6,805百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、9,908百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が478百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について著しい変動は
ありません。また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等
について重要な変更はありません。