訂正四半期報告書-第18期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済政策等の効果により、緩やかな景気回復への動きが見られたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順等により、先行き不透明な状況で推移してまいりました。
外食産業におきましても、懸念されていた消費税増税の影響は当初の見込みよりは限定的であったものの、人材不足や電気料金の値上げ、円安の進行に伴う原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、ブランド事業部体制によるブランド力の強化に注力し、品質、サービス等の店舗力向上に努めるとともに、新たに発足した人財育成チームを中心とした人材の育成強化並びに効率的な人員配置を踏み込んで実施してまいりました。また、当第2四半期連結累計期間より、株式会社YUNARIの23店舗が新たに連結の範囲に加わる一方で、優良案件に絞り込んだ出店や商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ全体では42店舗の新規出店、19店舗の撤退を実施した結果、当第2四半期末における店舗数は559店舗となりました。また業務受託店舗等を含めた総店舗数は569店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は33,537百万円(前年同期比40.7%増)、営業利益は2,597百万円(前年同期比13.3%増)となり、経常利益2,760百万円(前年同期比18.8%増)、四半期純利益988百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,892百万円増加し、10,832百万円となりました。この主な要因は、売掛金が1,784百万円、現金及び預金が967百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,897百万円増加し、30,776百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が1,338百万円、子会社の新規連結等により、のれんが954百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,242百万円増加し、31,729百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,111百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、9,879百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が610百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末から963百万円増加し、6,216百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は2,828百万円(前年同期比92.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,275百万円、減価償却費1,193百万円等を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は4,338百万円(前年同期比46.8%減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,449百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,335百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は2,513百万円(前年同期比61.3%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,200百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,990百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について著しい変動は
ありません。また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等
について重要な変更はありません。