半期報告書-第30期(2026/03/01-2027/02/28)

当社グループは、IFRS会計基準を適用しております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げや雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外における地政学リスクの長期化や為替変動に伴うエネルギー・原材料価格の不透明感に加え、国内でも物価高に伴う生活防衛意識の高まりや消費マインドの慎重化が支出に影響しており、先行きは予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、堅調なインバウンド需要が下支えとなったものの、物価高を背景とした「メリハリ消費」の定着により、消費者の支出選択は慎重さを増しております。価格改定の浸透で客単価が上昇傾向を維持する一方、選別志向の高まりによる業態間での二極化に加え、台風・豪雨など悪天候の影響もあり、客数全体は伸び悩んでおります。あわせて、原材料価格の高止まりや深刻な人手不足に伴う人件費上昇、物流費・光熱費の増加など、コスト環境は構造的に高い水準にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画の成長の3本柱「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」を軸に、各施策を着実に推進し、当第2四半期連結会計期間におきましては、主に以下の取り組みに注力いたしました。
・本質的価値の進化と課題への取り組み
コアブランド「しゃぶ菜」におきましては、約20年ぶりとなるブランドロゴや看板の刷新、姉妹ブランド「旬菜しゃぶ重」等の「しゃぶ菜」への転換を進め、ブランド・アイデンティティの統一と顧客満足度の向上に取り組みました。また、新たな価値提供として、「JEAN FRANÇOIS」へのクレープ専門店併設や、好調な新業態「菜菜麻辣湯」「ひとにぎり」の全国展開など、機動的な店舗展開を進めてまいりました。
課題への取り組みとしましては、居酒屋カテゴリーの主力「磯丸水産」において、新メニュー投入や公式アプリでの顧客囲い込みに加え、都心部での大衆酒場への業態転換、及び好調な地方エリアへの出店を推進しております。また、「かごの屋」においては、本格和食店への構造改革のもと、食材・作業コストのリバランスを図るべく、素材や調理手順の見直しによる品質向上やメニュー強化に注力しております。
・シナジーのあるM&A
「日常」「定番」業態の強化に向け、ミシュランガイドの「ビブグルマン」選出歴を持つ「らぁめん小池」「中華蕎麦にし乃」「キング製麺」など都内にラーメン専門店10店舗を展開する小池グループ(株式会社イノセンス)の全株式を取得(ただし、9月にグループイン完了)いたしました。ラーメン事業統括会社である株式会社クリエイト・ヌードルズのもと、出店や商品開発のシナジー創出を加速し、収益基盤の拡充を進めております。
・海外事業の拡大
アメリカ・ミネソタ州を中心に6店舗を展開するモダン・アメリカ料理店「Hazelwood Food + Drink」が7月にグループインしたほか、アリゾナ州フェニックスにて「Wildflower」のグループイン後初となる新店(Thunderbird店)をオープンいたしました。また、シンガポール子会社からのノウハウ提供やサポートを通じ、インドネシア・ジャカルタに「MACCHA HOUSE 抹茶館」のフランチャイズ1号店をオープンするなど、海外事業基盤の拡大を着実に進めてまいりました。
以上の結果、売上収益につきましては、「日常」「定番」であるベーカリー及びヌードルブランドが引き続き好調を維持したことに加え、M&Aによりグループ入りした「ロン」(3月)並びに「Hazelwood Food + Drink」(7月)の貢献により、前年同期を上回りました。営業利益につきましては、台風や大雨などの悪天候の影響を強く受けたロードサイド主体の「かごの屋」及び路面店主体の「磯丸水産」が苦戦したことに加え、SFPホールディングス株式会社の合併関連費用等の一過性費用の発生が重なり、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益86,091百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益4,121百万円(同16.6%減)、税引前中間利益3,756百万円(同26.8%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益2,697百万円(同15.6%減)、調整後EBITDAは13,056百万円、調整後EBITDAマージンは15.2%となりました。
(単位:百万円)

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減	増減率 (%)
売上収益	83,204	86,091	2,887	3.5
営業利益	4,940	4,121	△819	△16.6
税引前中間利益	5,132	3,756	△1,375	△26.8
中間利益	3,474	2,790	△684	△19.7
親会社の所有者に帰属する 中間利益	3,195	2,697	△497	△15.6
調整後EBITDA	14,037	13,056	△980	△7.0
調整後EBITDAマージン(%)	16.9	15.2	△1.7	―
調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)(%)	43.8	48.6	4.8	―

(注)当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)を用いております。
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)の算出方法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA = 営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入を除く) + 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン = 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
・調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率):親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)からIFRS第16号の影響を除外した比率
当社グループの事業内容は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。なお、主要カテゴリーの状況、当中間連結会計期間における出退店及び総店舗数、運営会社は以下のとおりです。
(単位:百万円/店舗)

CRカテゴリー						専門ブランドカテゴリー
売上収益	出店	退店	M&A	業態変更	総店舗数	売上収益	出店	退店	M&A	業態変更	総店舗数
30,158	6	16	0	6	513	26,118	4	2	10	1	347
株式会社クリエイト・レストランツ及び株式会社クリエイト・ダイニングが運営する各店舗で構成されており、日本全国の商業施設を中心に多様なブランドでレストラン及びフードコートを運営するほか、ゴルフ場内レストラン等(コントラクト)の受託運営を行っております。						株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社KRフードサービス、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、株式会社クリエイト・ヌードルズ及び株式会社ロンが運営する各店舗で構成されており、多様な立地において専門性の高い店舗を運営しております。
居酒屋カテゴリー						海外カテゴリー
売上収益	出店	退店	M&A	業態変更	総店舗数	売上収益	出店	退店	M&A	業態変更	総店舗数
15,507	4	4	0	6	210	14,416	3	6	6	0	60
SFPダイニング株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが運営する各店舗で構成されており、繁華街や主要都市を中心に居酒屋店舗を展開しております。						シンガポールのCREATE RESTAURANTS ASIA PTE.LTD.、香港の香港創造餐飲管理有限公司、米国のIl Fornaio (America) LLC、Create Restaurants DE LLC(Wildflower)及びCreate Restaurants MN LLC(Hazelwood Food + Drink)が運営する店舗等、海外展開店舗で構成されております。

(注)1.上表の「M&A」はM&Aにより増加した店舗数を記載しております。
2.2027年2月期よりSFPカテゴリーを居酒屋カテゴリーに名称変更しております。
3.当社を存続会社、SFPホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併によりSFPホールディングス株式会社は効力発生日である2026年7月1日をもって消滅しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、27,668百万円となりました。この主な要因は、その他の流動資産が1,035百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が1,503百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,320百万円増加し、118,649百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が2,425百万円、のれんが2,375百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,453百万円増加し、96,235百万円となりました。この主な要因は、借入金が3,472百万円、営業債務及びその他の債務が1,051百万円増加したこと等によるものであります。
(資本の部)
当中間連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ2,194百万円増加し、50,082百万円となりました。この主な要因は、非支配持分が4,118百万円減少した一方で、資本剰余金が4,276百万円、利益剰余金が1,750百万円増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は34.2%であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から72百万円減少し、17,425百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は12,136百万円(前年同期比7.6%増)となりました。これは主に、減価償却費8,428百万円、税引前中間利益3,756百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によって使用した資金は6,828百万円(前年同期比139.3%増)となりました。これは主に、事業譲受による支出3,842百万円、有形固定資産の取得による支出2,413百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって使用した資金は5,362百万円(前年同期比42.0%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,800百万円、リース負債の返済による支出7,645百万円、長期借入金の返済による支出3,437百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。