有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響には留意が必要であり、海外景気や自然災害による下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの属するデータセンター市場においては、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施およびパートナー制度の推進、グループ間連携の強化などにより、販売力の向上に努めてまいりました。また、2018年8月にIzumoBASE株式会社を株式取得により連結子会社とし、みなし取得日を第2四半期連結会計期間末としております。
その結果、当連結会計年度の売上高は19,501,463千円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加やデータセンター最適化による賃借料の減少がありましたが、エンジニアの増員による人件費の増加およびサービス機材増加に伴う経費の増加など成長のための先行的な人材・設備への投資により、567,208千円(前連結会計年度比24.0%減)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、395,841千円(前連結会計年度比31.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少、投資有価証券評価損の計上などにより、91,639千円(前連結会計年度比73.8%減)となりました。
サービス別の状況は以下のとおりです。
① ハウジングサービス
首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いておりますが、スポットで発生した機材販売等により、ハウジングサービスの売上高は2,643,971千円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
② 専用サーバサービス
高火力コンピューティングサービスの大口案件受注や「さくらの専用サーバ」のモデル改定など顧客ニーズを追求した取り組みを行った結果、専用サーバサービスの売上高は3,998,266千円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
③ レンタルサーバサービス
オプションサービスの提供や機能改善等を継続し、着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は3,277,393千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。
④ VPS・クラウドサービス
VPSサービスやクラウドサービスの新機能の積極的な追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は5,305,888千円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。
⑤ その他サービス
政府衛星データ案件売上の計上および前第2四半期末に連結子会社としたビットスター株式会社の売上貢献等により、その他サービスの売上高は4,275,943千円(前連結会計年度比44.9%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度において、経済産業省の政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業および国立研究開発法人情報通信研究機構に高火力コンピューティングサービスを提供する案件を受注いたしました。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,047,481千円増加し、31,158,936千円(前連結会計年度末比19.3%増)となりました。主な要因は、石狩データセンター3号棟増床とサービス機材調達に伴う有形固定資産の増加によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5,592,993千円増加し、23,814,792千円(前連結会計年度末比30.7%増)となりました。主な要因は、石狩データセンター3号棟増床とサービス機材調達に伴う借入金やリース債務の増加によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ545,511千円減少し、7,344,144千円(前連結会計年度末比6.9%減)となりました。主な要因は、市場買付による自己株式の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ892,626千円増加し、5,505,373千円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 836,613千円減少し、2,231,274千円(前連結会計年度比27.3%減)となりました。主な要因は、前連結会計年度は消費税の還付があった一方、当連結会計年度は消費税の納付が増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が1,193,450千円増加し、△2,576,277千円(前連結会計年度比86.3%増)となりました。主な要因は、石狩データセンター3号棟増床やサービス機材等の有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,237,580千円(前連結会計年度は1,941,020千円の支出)となりました。主な要因は、石狩データセンター3号棟増床や大口案件向けのサービス機材調達に係る長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループにおける投資を目的とした主な資金需要につきましては、データセンターネットワーク設備等の継続的な投資によるものであります。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、リース及び借入を基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,220,479千円、資金の残高は5,505,373千円となっております。
(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10%以上、売上総利益率30%以上、売上高対経常利益率10%以上の継続的な達成を目指しております。
当連結会計年度においては、市場機会を捉え大きく成長するため、成長分野における事業活動と投資により売上高成長率を更に高めることに注力し、前期対比売上高成長率は14.5%となりました。利益面につきましては、売上総利益率は27.4%、売上高対経常利益率は2.0%となりましたが、成長のためのデータセンター投資や人材獲得によるものであり、中長期的な目標とする経営指標の達成に向けて、売上高成長率の向上が先行しております。
今後の見通しにつきまして、当社グループの属するデータセンター市場は、引き続きクラウド・ホスティングサービスの利用が加速するとともに、様々な分野におけるIT利用・投資が進むことによるデータ増加の受け皿として拡大していくことが予想されます。なかでも、AI(人工知能)、IoT、ビッグデータ及びロボット等の分野は第4次産業革命の波及により、データ量や計算処理需要が飛躍的に増大していくことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは、顧客満足度の向上を重点課題とし、クラウド・ホスティングサービスの継続的改善、既存顧客基盤の活用、パートナー及びグループ会社との連携強化、スタートアップ支援のさらなる強化を行うとともに、IoT市場、データ流通市場、AI市場などの成長分野への展開を加速させてまいります。なかでも、高火力コンピューティングサービスについては、公共文教分野、研究機関等の特定分野における提供実績が着実に増加していることに加え、製造業等を中心とした民間企業の大口提供へと顧客範囲が広がりつつあることから、これまでの提供ノウハウを活用し、より一層の拡販に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響には留意が必要であり、海外景気や自然災害による下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの属するデータセンター市場においては、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施およびパートナー制度の推進、グループ間連携の強化などにより、販売力の向上に努めてまいりました。また、2018年8月にIzumoBASE株式会社を株式取得により連結子会社とし、みなし取得日を第2四半期連結会計期間末としております。
その結果、当連結会計年度の売上高は19,501,463千円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加やデータセンター最適化による賃借料の減少がありましたが、エンジニアの増員による人件費の増加およびサービス機材増加に伴う経費の増加など成長のための先行的な人材・設備への投資により、567,208千円(前連結会計年度比24.0%減)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、395,841千円(前連結会計年度比31.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少、投資有価証券評価損の計上などにより、91,639千円(前連結会計年度比73.8%減)となりました。
サービス別の状況は以下のとおりです。
① ハウジングサービス
首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いておりますが、スポットで発生した機材販売等により、ハウジングサービスの売上高は2,643,971千円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
② 専用サーバサービス
高火力コンピューティングサービスの大口案件受注や「さくらの専用サーバ」のモデル改定など顧客ニーズを追求した取り組みを行った結果、専用サーバサービスの売上高は3,998,266千円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
③ レンタルサーバサービス
オプションサービスの提供や機能改善等を継続し、着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は3,277,393千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。
④ VPS・クラウドサービス
VPSサービスやクラウドサービスの新機能の積極的な追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は5,305,888千円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。
⑤ その他サービス
政府衛星データ案件売上の計上および前第2四半期末に連結子会社としたビットスター株式会社の売上貢献等により、その他サービスの売上高は4,275,943千円(前連結会計年度比44.9%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度において、経済産業省の政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業および国立研究開発法人情報通信研究機構に高火力コンピューティングサービスを提供する案件を受注いたしました。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ハウジングサービス | 2,643,971 | +6.3 |
| 専用サーバサービス | 3,998,266 | +4.1 |
| レンタルサーバサービス | 3,277,393 | +4.4 |
| VPS・クラウドサービス | 5,305,888 | +15.0 |
| その他サービス | 4,275,943 | +44.9 |
| 合計 | 19,501,463 | +14.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,047,481千円増加し、31,158,936千円(前連結会計年度末比19.3%増)となりました。主な要因は、石狩データセンター3号棟増床とサービス機材調達に伴う有形固定資産の増加によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5,592,993千円増加し、23,814,792千円(前連結会計年度末比30.7%増)となりました。主な要因は、石狩データセンター3号棟増床とサービス機材調達に伴う借入金やリース債務の増加によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ545,511千円減少し、7,344,144千円(前連結会計年度末比6.9%減)となりました。主な要因は、市場買付による自己株式の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ892,626千円増加し、5,505,373千円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 836,613千円減少し、2,231,274千円(前連結会計年度比27.3%減)となりました。主な要因は、前連結会計年度は消費税の還付があった一方、当連結会計年度は消費税の納付が増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が1,193,450千円増加し、△2,576,277千円(前連結会計年度比86.3%増)となりました。主な要因は、石狩データセンター3号棟増床やサービス機材等の有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,237,580千円(前連結会計年度は1,941,020千円の支出)となりました。主な要因は、石狩データセンター3号棟増床や大口案件向けのサービス機材調達に係る長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループにおける投資を目的とした主な資金需要につきましては、データセンターネットワーク設備等の継続的な投資によるものであります。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、リース及び借入を基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,220,479千円、資金の残高は5,505,373千円となっております。
(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10%以上、売上総利益率30%以上、売上高対経常利益率10%以上の継続的な達成を目指しております。
当連結会計年度においては、市場機会を捉え大きく成長するため、成長分野における事業活動と投資により売上高成長率を更に高めることに注力し、前期対比売上高成長率は14.5%となりました。利益面につきましては、売上総利益率は27.4%、売上高対経常利益率は2.0%となりましたが、成長のためのデータセンター投資や人材獲得によるものであり、中長期的な目標とする経営指標の達成に向けて、売上高成長率の向上が先行しております。
今後の見通しにつきまして、当社グループの属するデータセンター市場は、引き続きクラウド・ホスティングサービスの利用が加速するとともに、様々な分野におけるIT利用・投資が進むことによるデータ増加の受け皿として拡大していくことが予想されます。なかでも、AI(人工知能)、IoT、ビッグデータ及びロボット等の分野は第4次産業革命の波及により、データ量や計算処理需要が飛躍的に増大していくことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは、顧客満足度の向上を重点課題とし、クラウド・ホスティングサービスの継続的改善、既存顧客基盤の活用、パートナー及びグループ会社との連携強化、スタートアップ支援のさらなる強化を行うとともに、IoT市場、データ流通市場、AI市場などの成長分野への展開を加速させてまいります。なかでも、高火力コンピューティングサービスについては、公共文教分野、研究機関等の特定分野における提供実績が着実に増加していることに加え、製造業等を中心とした民間企業の大口提供へと顧客範囲が広がりつつあることから、これまでの提供ノウハウを活用し、より一層の拡販に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
