四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつありますが、引き続き供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進むなか、すべての企業で第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術)の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへの急速な移行やデータ量の爆発的な増加が予想されており、当社グループの属する市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の45万件を超える顧客基盤と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。
売上高につきましては、クラウドサービス売上は引き続き好調に推移いたしましたが、政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行による影響等により14,622,455千円(前年同期比8.6%減)となりました。
営業利益につきましては、前期よりクラウドサービスへのリソース集中・最適化を行ってまいりましたが、売上高の減少等により、438,946千円(前年同期比51.5%減)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、352,891千円(前年同期比54.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少に加え、大阪本社移転に伴う減損損失等の計上などにより、77,563千円(前年同期比85.1%減)となりました。
サービスカテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、注力領域の変更に伴い、サービスカテゴリーの見直しを行っております。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのVPS、さくらのレンタルサーバが好調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は8,132,824千円(前年同期は7,395,690千円、10.0%増)となりました。
② 物理基盤サービス
高火力コンピューティングサービス大口案件の契約期間満了や前期からの一定規模のサービス移行による影響等により、物理基盤サービスの売上高は3,407,562千円(前年同期は4,803,902千円、29.1%減)となりました。
③ その他サービス
政府衛星データ案件の満了や前年同期におけるグループ会社での大口機器販売、収益認識基準適用に伴い代理人取引と判定される商品売上の収益認識を総額から純額に変更した影響等により、その他サービスの売上高は3,082,068千円(前年同期は3,804,220千円、19.0%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,897,540千円減少し、26,077,866千円(前連結会計年度末比6.8%減)となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,010,905千円減少し、17,850,806千円(前連結会計年度末比10.1%減)となりました。主な要因は、返済によるリース債務、借入金の減少等によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ113,365千円増加し、8,227,060千円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約2ヶ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,938,409千円、資金の残高は3,462,502千円となっております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66,978千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
クラウドサービス	8,132,824	+10.0
物理基盤サービス	3,407,562	△29.1
その他サービス	3,082,068	△19.0
合計	14,622,455	△8.6

(注) 当第3四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。