有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境などにより、景気は緩やかな回復が続いており、企業においては事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しております。一方で、米国の通商・関税政策による影響やウクライナ情勢の長期化、新たなイラン情勢の勃発に伴う地政学的リスクの顕在化に加え、物価上昇に伴う消費マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界においても、原材料価格の高騰や労働コストの増加等を背景に引き続き厳しい経営環境となりましたが、当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、オープン系システムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムのモダナイゼーションが活況となっています。また、Generative AI(以下、生成AI)に対する投資の拡大が予想されており今後も市場の拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。また、現在の幅広い顧客基盤に加え、ガバメントクラウドの正式採択や生成AIサービスの拡大を契機とした新たな顧客の獲得を進めております。今後もこれら既存顧客および新規顧客双方のカスタマーサクセスの実現に注力し、高い成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に取り組んでまいります。
売上高につきましては、注力領域であるGPUインフラストラクチャーサービスおよびクラウドサービスが順調に推移したことに加え、その他サービスにおいても官公庁向けの大口案件受注等が売上に寄与したことで、35,301,649千円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
営業損失につきましては、クラウドサービスの機能開発や販売促進を強化するための人材投資が順調に進捗したことに加え、GPU関連投資による減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料やその他サービス売上の販売用サービス原価等が増加したこと等により、403,654千円(前連結会計年度は4,145,586千円の営業利益)となりました。
経常利益につきましては、営業損失を計上しましたが、営業外収益としてクラウドプログラムによる補助金収入の計上等により、105,477千円(前連結会計年度比97.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、216,023千円(前連結会計年度比92.6%減)となりました。
サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。なお、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しております。以下の前連結会計年度比は、変更後の数値に組み替えて比較しております。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのレンタルサーバが順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は15,324,068千円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。
② GPUインフラストラクチャーサービス
ベアメタル型GPUクラウドサービス「高火力 PHY」において、H200プランおよびNVIDIA Blackwell GPU が利用できるB200のサービス提供を開始したことで、GPUインフラストラクチャーサービスの売上高は8,144,342千円(前連結会計年度比20.3%増)となりました。
③ 物理基盤サービス
ハウジングサービス、専用サーバサービスの利用減少等により、物理基盤サービスの売上高は3,056,750千円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。
④ その他サービス
官公庁向けの大口案件等により、その他サービスの売上高は8,776,488千円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおりであります。
2 当連結会計年度より、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しており、前連結会計年度比は、変更後の数値に組み替えて比較しております。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,031,605千円増加し、82,451,076千円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用サービス機材及びコンテナ型データセンター等の有形固定資産の増加等によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ959,832千円増加し、52,121,922千円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。主な要因は、石狩データセンター増床やサービス用機材等にかかるリース債務、及び生成AI向けサービス用機材調達にかかる借入金の増加等によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ71,772千円増加し、30,329,154千円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ14,094,466千円減少し、15,394,756千円(前連結会計年度比47.8%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 436,011千円増加し、6,223,575千円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。主な要因は、売上債権の減少や減価償却費の増加等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が16,319,987千円増加し、24,643,100千円(前連結会計年度比196.1%増)となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用機材等の有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が22,444,386千円減少し、4,319,267千円(前連結会計年度比83.9%減)の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度に株式の発行による収入があったことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約2ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は35,832,016千円、資金の残高は15,394,756千円となっております。
(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前連結会計年度比で売上高成長率10%以上、売上総利益率30%以上、売上高対経常利益率10%以上の継続的な達成を目指しています。
当連結会計年度においては、注力領域であるGPUインフラストラクチャーサービス及びクラウドサービスが順調に推移したことに加え、その他サービスにおいても官公庁向けの大口案件受注等が売上に寄与したことで、売上高は前連結会計年度比で12.4%増となりました。利益面につきましては、中長期的な成長に向けた人材やGPU・コンテナ型データセンター等への積極的な投資、その他サービス売上の販売用サービス原価等が増加したことなどにより、売上総利益率は22.5%(前連結会計年度は35.8%)、売上高対経常利益率は0.3%(前連結会計年度は12.9%)となりました。これらの結果、売上高は目標を達成し、過去最高収益を更新しました。一方で、利益率は積極的な先行投資に伴うコスト増の影響により、目標値を下回る水準となりましたが、成長領域への投資による一時的な負荷は、中長期的な企業価値向上に資するものと認識しており、戦略的投資と経営効率の改善の両立を図ることで、安定的かつ持続的な事業成長と収益力向上に繋げてまいります。
今後の見通しにつきましては、社会全体でデジタル化が急加速する中で、データセンターやネットワークなどのデジタルインフラの重要性が急速に高まっております。また、ネット企業ではない一般企業がデジタル上で利益を得る時代において、経済安全保障の観点から国産パブリッククラウドへの期待が高まるとともに、生成AIの発展によりGPUなどの高度な計算資源への需要が増加しております。
このような市場拡大期のもと、当社グループは成長機会を確実に捉えるため、経営リソースをコアビジネスであるクラウド事業に集中してまいりました。経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画への認定を起点とした積極的な投資により、GPUリソースの確保やデータセンター基盤の整備が進み、生成AI基盤を担う中核プレイヤーとしての地位を確立しつつあります。また、当社グループが長年取り組んできたインフラ基盤の強化や安定運用の実績が、公共領域に求められる高い信頼性基準を満たすものとして、ガバメントクラウドに正式採択される成果につながりました。
今後は、ガバメントクラウド正式採択を契機に、パートナーとの協業や戦略的アライアンスを通じて公共・エンタープライズ領域における販売チャネルを拡大し、成長の加速を図ってまいります。また、次の成長フェーズに必要な組織力強化のため、開発と販売が連動する組織へと再編し、AI活用を通じて、顧客ニーズを即時に反映できる体制構築を進めています。さらに、組織一体となって、顧客への提供価値を高めるべく、行動指針の改定も行い、顧客価値創造を重視した文化への転換を進めています。これらの取組みを通じて、社員の成功(ES)と顧客の成功(CS)の双方を実現し、将来的には国産デジタルインフラとして選ばれる存在となることで、日本の未来を支えるデジタルインフラトップ企業を目指してまいります。
2027年3月期は、引き続きGPUインフラストラクチャーサービスとクラウドサービスの伸長により、売上の成長を見込んでおります。今後も次世代GPU資源やデータセンターへの投資は計画的に進めていく予定ですが、2027年3月期は既存のGPU資源の安定稼働を最優先し、市場動向を踏まえて追加投資を検討してまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境などにより、景気は緩やかな回復が続いており、企業においては事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しております。一方で、米国の通商・関税政策による影響やウクライナ情勢の長期化、新たなイラン情勢の勃発に伴う地政学的リスクの顕在化に加え、物価上昇に伴う消費マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界においても、原材料価格の高騰や労働コストの増加等を背景に引き続き厳しい経営環境となりましたが、当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、オープン系システムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムのモダナイゼーションが活況となっています。また、Generative AI(以下、生成AI)に対する投資の拡大が予想されており今後も市場の拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。また、現在の幅広い顧客基盤に加え、ガバメントクラウドの正式採択や生成AIサービスの拡大を契機とした新たな顧客の獲得を進めております。今後もこれら既存顧客および新規顧客双方のカスタマーサクセスの実現に注力し、高い成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に取り組んでまいります。
売上高につきましては、注力領域であるGPUインフラストラクチャーサービスおよびクラウドサービスが順調に推移したことに加え、その他サービスにおいても官公庁向けの大口案件受注等が売上に寄与したことで、35,301,649千円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
営業損失につきましては、クラウドサービスの機能開発や販売促進を強化するための人材投資が順調に進捗したことに加え、GPU関連投資による減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料やその他サービス売上の販売用サービス原価等が増加したこと等により、403,654千円(前連結会計年度は4,145,586千円の営業利益)となりました。
経常利益につきましては、営業損失を計上しましたが、営業外収益としてクラウドプログラムによる補助金収入の計上等により、105,477千円(前連結会計年度比97.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、216,023千円(前連結会計年度比92.6%減)となりました。
サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。なお、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しております。以下の前連結会計年度比は、変更後の数値に組み替えて比較しております。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのレンタルサーバが順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は15,324,068千円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。
② GPUインフラストラクチャーサービス
ベアメタル型GPUクラウドサービス「高火力 PHY」において、H200プランおよびNVIDIA Blackwell GPU が利用できるB200のサービス提供を開始したことで、GPUインフラストラクチャーサービスの売上高は8,144,342千円(前連結会計年度比20.3%増)となりました。
③ 物理基盤サービス
ハウジングサービス、専用サーバサービスの利用減少等により、物理基盤サービスの売上高は3,056,750千円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。
④ その他サービス
官公庁向けの大口案件等により、その他サービスの売上高は8,776,488千円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分 | 販売高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| クラウドサービス | 15,324,068 | +9.4 |
| GPUインフラストラクチャーサービス | 8,144,342 | +20.3 |
| 物理基盤サービス | 3,056,750 | △7.2 |
| その他サービス | 8,776,488 | +19.6 |
| 合計 | 35,301,649 | +12.4 |
(注)1 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおりであります。
2 当連結会計年度より、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しており、前連結会計年度比は、変更後の数値に組み替えて比較しております。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国立健康危機管理研究機構 | 1,721,737 | 5.5 | 4,575,633 | 13.0 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,031,605千円増加し、82,451,076千円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用サービス機材及びコンテナ型データセンター等の有形固定資産の増加等によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ959,832千円増加し、52,121,922千円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。主な要因は、石狩データセンター増床やサービス用機材等にかかるリース債務、及び生成AI向けサービス用機材調達にかかる借入金の増加等によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ71,772千円増加し、30,329,154千円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ14,094,466千円減少し、15,394,756千円(前連結会計年度比47.8%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 436,011千円増加し、6,223,575千円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。主な要因は、売上債権の減少や減価償却費の増加等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が16,319,987千円増加し、24,643,100千円(前連結会計年度比196.1%増)となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用機材等の有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が22,444,386千円減少し、4,319,267千円(前連結会計年度比83.9%減)の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度に株式の発行による収入があったことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約2ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は35,832,016千円、資金の残高は15,394,756千円となっております。
(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前連結会計年度比で売上高成長率10%以上、売上総利益率30%以上、売上高対経常利益率10%以上の継続的な達成を目指しています。
当連結会計年度においては、注力領域であるGPUインフラストラクチャーサービス及びクラウドサービスが順調に推移したことに加え、その他サービスにおいても官公庁向けの大口案件受注等が売上に寄与したことで、売上高は前連結会計年度比で12.4%増となりました。利益面につきましては、中長期的な成長に向けた人材やGPU・コンテナ型データセンター等への積極的な投資、その他サービス売上の販売用サービス原価等が増加したことなどにより、売上総利益率は22.5%(前連結会計年度は35.8%)、売上高対経常利益率は0.3%(前連結会計年度は12.9%)となりました。これらの結果、売上高は目標を達成し、過去最高収益を更新しました。一方で、利益率は積極的な先行投資に伴うコスト増の影響により、目標値を下回る水準となりましたが、成長領域への投資による一時的な負荷は、中長期的な企業価値向上に資するものと認識しており、戦略的投資と経営効率の改善の両立を図ることで、安定的かつ持続的な事業成長と収益力向上に繋げてまいります。
今後の見通しにつきましては、社会全体でデジタル化が急加速する中で、データセンターやネットワークなどのデジタルインフラの重要性が急速に高まっております。また、ネット企業ではない一般企業がデジタル上で利益を得る時代において、経済安全保障の観点から国産パブリッククラウドへの期待が高まるとともに、生成AIの発展によりGPUなどの高度な計算資源への需要が増加しております。
このような市場拡大期のもと、当社グループは成長機会を確実に捉えるため、経営リソースをコアビジネスであるクラウド事業に集中してまいりました。経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画への認定を起点とした積極的な投資により、GPUリソースの確保やデータセンター基盤の整備が進み、生成AI基盤を担う中核プレイヤーとしての地位を確立しつつあります。また、当社グループが長年取り組んできたインフラ基盤の強化や安定運用の実績が、公共領域に求められる高い信頼性基準を満たすものとして、ガバメントクラウドに正式採択される成果につながりました。
今後は、ガバメントクラウド正式採択を契機に、パートナーとの協業や戦略的アライアンスを通じて公共・エンタープライズ領域における販売チャネルを拡大し、成長の加速を図ってまいります。また、次の成長フェーズに必要な組織力強化のため、開発と販売が連動する組織へと再編し、AI活用を通じて、顧客ニーズを即時に反映できる体制構築を進めています。さらに、組織一体となって、顧客への提供価値を高めるべく、行動指針の改定も行い、顧客価値創造を重視した文化への転換を進めています。これらの取組みを通じて、社員の成功(ES)と顧客の成功(CS)の双方を実現し、将来的には国産デジタルインフラとして選ばれる存在となることで、日本の未来を支えるデジタルインフラトップ企業を目指してまいります。
2027年3月期は、引き続きGPUインフラストラクチャーサービスとクラウドサービスの伸長により、売上の成長を見込んでおります。今後も次世代GPU資源やデータセンターへの投資は計画的に進めていく予定ですが、2027年3月期は既存のGPU資源の安定稼働を最優先し、市場動向を踏まえて追加投資を検討してまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
