四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、今後の国内外の景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。
当社グループの属するインターネットインフラサービス市場においては、デジタルトランスフォーメーションの取組みが進むとともに、複数のクラウドを利用するマルチクラウド化が浸透しつつあり、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはインターネットインフラサービスを多様なラインナップで提供し、カスタマーサクセスの実現に向けてサービス拡充や機能向上に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,270,137千円(前年同期比2.9%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加や新型コロナウイルス感染症に端を発する働き方の変化による費用の減少等がありましたが、エンジニアの増員による人件費や、販売用及びサービス用機材増加に伴う経費等の増加等により、269,451千円(前年同期比13.7%減)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、216,741千円(前年同期比20.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少の一方、グループ会社の法人税等が減少したこと等により、161,448千円(前年同期比1.2%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社の事業活動への大きな影響はなく、現時点において会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。
サービス別の状況は以下のとおりです。
① ハウジングサービス
首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いており、ハウジングサービスの売上高は564,480千円(前年同期比3.9%減)となりました。
② 専用サーバサービス
前第1四半期連結累計期間に高火力コンピューティングサービス大口案件の初期費用を計上したこと等により、専用サーバサービスの売上高は1,165,379千円(前年同期比16.1%減)となりました。
③ レンタルサーバサービス
「さくらのレンタルサーバ」の利用中契約件数が45万件を突破するなど、機能改善等を継続して着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は861,639千円(前年同期比2.6%増)となりました。
④ VPS・クラウドサービス
VPSサービスやクラウドサービスの継続的な新機能やドキュメントの追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は1,561,662千円(前年同期比11.7%増)となりました。
⑤ その他サービス
グループ会社等での機器販売売上の増加等により、その他サービスの売上高は1,116,975千円(前年同期比22.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,030,319千円増加し、29,817,545千円(前連結会計年度末比3.6%増)となりました。主な要因は、データセンター設備、サービス機材の調達による有形固定資産等の増加によるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ959,704千円増加し、22,322,621千円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。主な要因は、データセンター設備、サービス機材に係るリース債務等の増加によるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ70,615千円増加し、7,494,923千円(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約2ヶ月分程度を目安とし、緊急の資金需要やリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するインターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはデータセンターネットワーク設備等への継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,160,271千円、資金の残高は3,971,791千円となっております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,963千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
ハウジングサービス	564,480	△3.9
専用サーバサービス	1,165,379	△16.1
レンタルサーバサービス	861,639	+2.6
VPS・クラウドサービス	1,561,662	+11.7
その他サービス	1,116,975	+22.9
合計	5,270,137	+2.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当第1四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更を行っております。
デジタルトランスフォーメーションが進む中、当社は成長市場であるクラウド市場において、従来のインターネットインフラサービスという範囲にとどまらず、顧客の成功を支援するプラットフォーマーとなっていくことを目指し、以下のような点に注力してまいります。
① 顧客のライフタイムバリューの最大化
当社は、カスタマーサクセスのため、ライフタイムバリューの最大化を重要とし、営業・マーケティング面においては顧客との持続的な関係の構築に取り組んでまいります。サービス開発・運用面においては、顧客ニーズのサービスへの反映やユーザエクスペリエンスの統一などに取り組んでまいります。
② クラウドサービスの強化と経営資源の集中
国内においてデジタルトランスフォーメーションが進む中、企業内の情報システムはオンプレミスからクラウドへと移行していくことが予想されております。国内では企業内にITエンジニアが少ないケースが多く、既存の基幹システムを新しい技術環境への移行させることが課題となっており、それを促進する方法のひとつとして、クラウド環境やクラウド環境上で動く様々なアプリケーション、それらのアプリケーション開発のための環境などがあります。当社は従来のインターネットインフラサービスとしてのクラウドサービスの枠を超え、ユーザのデジタルトランスフォーメーションを支援するプラットフォーマーとなるべく、クラウドサービスへの経営資源の集中をこれまで以上に優先的に行ってまいります。
③ エンプロイーサクセスの向上
当社では、カスタマーサクセスの実現にあたっては、従業員満足度の向上と従業員自身の成功(エンプロイーサクセス)がなくてはならないものと位置づけております。これまで働きやすい風土や環境づくりに注力してきたことで、各人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方は浸透しております。今後は、経営方針や事業戦略に沿った人材配置、教育、評価制度の見直しなどを強化していくことで、当社グループの人材を活かす環境と仕組みを作り上げ、従業員の成長・成功の実現に努めてまいります。
④ クラウド基盤を活用したインフラサービス以外の事業育成・拡大
当社グループは、これまでインターネットインフラサービスを提供することが中心でありましたが、当社自身も自社のクラウド基盤を活用するサービス事業者として価値を創出し、新たな収益の柱を構築していくことが、今後当社グループが成長していくための必要な要素のひとつであると認識しております。新たなビジネスとして、当社グループは、経済産業省様と取り組んでいる宇宙関連のデータ利活用プロジェクトを推進し、「衛星データプラットフォーム」事業を拡大させることにより、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。
また、IoT分野においては引き続き市場の成長が見込まれることから、従来のハードウェアの販売モデルからソフトウェアビジネスに転換し、ソフトバンクグループとの合弁会社BBSakura Networks社と連携を強化して取り組んでまいります。
上記のほか、地方に着目し、地域課題に特化した課題解決ソリューションの提案を目指してまいります。
⑤ グループ内の連携強化によるワンストップソリューションの提供
当社グループは、当社の提供するハウジング、クラウド、ホスティングサービス等と関連性のある事業を得意分野とするグループ会社で構成されております。グループ全体の得意領域を合わせ、これまで以上にカスタマーサクセスにつなげることができるよう提案・IT基盤・システム運用をパッケージにしたワンストップソリューションの提供に注力してまいります。