四半期報告書-第24期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢による悪影響が長期化する可能性はありますが、デジタルトランスフォーメーションが進むなか、すべての企業で第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術)の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへ移行の本格化が予想されており、当社グループの属する市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の45万件を超える顧客基盤と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。
売上高につきましては、クラウド集中を図る中で物理基盤サービスにおける大口案件の契約期間満了等がありましたが、クラウドサービスの売上が引き続き好調に推移したことやグループ会社のスポット売上の計上等により、15,043,950千円(前年同期比2.9%増)となりました。
営業利益につきましては、原油価格高騰による電力費の増加や為替の影響によるドメイン取得費の増加がありましたが、売上高の増加に加え、クラウドサービスへのリソース集中・最適化を行ってきたこと等により、694,028千円(前年同期比58.1%増)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、615,593千円(前年同期比74.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の増加などにより、417,641千円(前年同期比438.5%増)となりました。
サービスカテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのVPSが好調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は8,775,114千円(前年同期比7.9%増)となりました。
② 物理基盤サービス
高火力コンピューティングサービス大口案件の契約期間満了等により、物理基盤サービスの売上高は2,748,470千円(前年同期比19.3%減)となりました。
③ その他サービス
政府衛星データ関連売上の計上やグループ会社での大口案件の獲得等により、その他サービスの売上高は3,520,365千円(前年同期比14.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,553,427千円減少し、25,842,900千円(前連結会計年度末比9.0%減)となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少、買掛金の支払いや借入金の返済による現金及び預金の減少、売掛金の減少等によるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,925,731千円減少し、17,020,667千円(前連結会計年度末比14.7%減)となりました。主な要因は、買掛金や借入金の減少等によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ372,303千円増加し、8,822,232千円(前連結会計年度末比4.4%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約2ヶ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,527,370千円、資金の残高は4,257,896千円となっております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94,224千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
クラウドサービス	8,775,114	+7.9
物理基盤サービス	2,748,470	△19.3
その他サービス	3,520,365	+14.2
合計	15,043,950	+2.9

(注) 当第3四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。