四半期報告書-第19期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月の日銀短観によると、米中貿易摩擦の激化や度重なる自然災害の影響により、大企業全産業のDI(業況判断指数)は前回調査より1ポイント悪化のプラス21と3期連続の悪化となり足踏み状態にあります。
一方、当社グループの属する情報サービス業界については、2018年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比8.4%増加から7.3%増加(日銀短観:ソフトウェア投資額(大企業全産業)参照)に下方修正されたものの小幅に留まり、前述の景況感の悪化はあるものの、近年の財務改善に伴う大型ITインフラ更新意欲の高まりや省力化投資の拡大を背景に依然としてIT投資の拡大基調が継続しています。
このような経営環境の下で、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高	2,537,366千円	(前年同期比19.8%増)
営業利益	552,841千円	(前年同期比57.7%増)
経常利益	553,734千円	(前年同期比57.5%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	356,143千円	(前年同期比51.7%増)

特筆すべき事項は下記のとおりです。
①売上高については、主に建設、金融、製造、不動産及びサービス業等を中心とする既存顧客からの受注が堅調に推移し、第2四半期連結累計期間としては過去最高の前年同期比419,239千円増加(19.8%増)の2,537,366千円となりました。
②損益面については、堅調な受注による高稼働とプロジェクトの品質管理の徹底を継続したことにより、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ552,841千円(前年同期比57.7%増)、553,734千円(前年同期比57.5%増)、356,143千円(前年同期比51.7%増)となりました。第2四半期連結累計期間としては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の全てが、過去最高を記録しました。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、前連結会計年度末比0.9%増加の5,757,700千円となりました。
また、負債については、主に前連結会計年度末の未払金等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比18.7%減少の871,043千円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比5.4%増加の4,886,657千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比352,632千円増加の3,497,569千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売掛金の回収により469,413千円の純収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得により1,930千円の純支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いにより114,850千円の純支出となりました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,419千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、事業ドメインである「戦略的IT投資領域」への高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としています。したがって、当社の事業遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによってはじめて当社の事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が、会社の支配に関する基本方針であります。
現時点において、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要であると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切に対応策を講じます。