四半期報告書-第23期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月発表の日銀短観によると、大企業全産業のDI(業況判断指数)はプラス13と、前回9月調査(同指数はプラス11)から2ポイント改善するなど原材料高等の影響を受け製造業での景況感が悪化する一方、新型コロナウィルスの影響緩和が進んだ非製造業の景況感が改善したことから全体として持ち直しの動きがみられます。
一方、当社の属する情報サービス業界については、2022年度ソフトウェア投資計画は、前回調査の前年度比16.9 %増加から17.0%増加(12月日銀短観:ソフトウェア投資計画(大企業全産業)参照)に拡大するなど、いわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進める企業を中心にIT投資の高水準での拡大基調が継続しております。
このような経営環境の下で、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

売上高	6,197,218千円	(前年同期比14.0%増)
営業利益	1,592,329千円	(前年同期比13.0%増)
経常利益	1,590,051千円	(前年同期比12.8%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,163,242千円	(前年同期比26.7%増)

特筆すべき事項は以下のとおりです。
①当第3四半期連結累計期間の売上高は、コンサルタントの採用活動が例年以上に好調に推移するとともに、金融、情報通信、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客が推し進めるDX投資の拡大継続に加え、新規顧客からの需要も着実に加わり、6,197,218千円(前年同期比14.0%増)となり、第3四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
②採用活動については、当第3四半期連結会計期間末のコンサルタント数(注)は398名と例年以上に好調な進捗となり、前連結会計年度末比で38名(10.6%)の増員、また前年同期末比で50名(14.4%)の増員を実現しました。
(注)コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数(当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数)
③営業利益及び経常利益については、前述のコンサルタントの積極的な増員に加えマネジメント層や管理部門の増強に伴う採用費及び人件費の増加や、リモート勤務に対応するための本社の改装費用など今後の飛躍的なコンサルティング事業の成長に向けた成長投資が加速し営業費用が増加する一方、主に前述①の売上増加が寄与し、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ1,592,329千円(前年同期比13.0%増)、1,590,051千円(前年同期比12.8%増)となり、第3四半期連結累計期間としては、営業利益、経常利益のそれぞれが過去最高を記録しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益については、保有投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益(特別利益)197,682千円の計上により、1,163,242千円(前年同期比26.7%増)となり、第3四半期連結累計期間としては過去最高を記録しました。
(2)財政状態に関する分析
総資産は、前連結会計年度末比0.4%増加の8,809,531千円となりました。
また、負債については、主に前連結会計年度末の賞与の支払い等により、前連結会計年度末比24.2%減少の1,198,221千円となりました。
純資産は、自己株式599,971千円の取得があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,163,242千円の計上があったこと等により、前連結会計年度末比5.8%増加の7,611,310千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,205千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。