文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観における大企業全産業のDI(業況判断指数)が前回3月調査と同じプラス11となるなど、新型コロナウィルスの感染者数の減少傾向によるサービス業等の非製造業の業績改善期待が高まる一方で、資源高と円安による急激なインフレを要因とした製造業等の業績悪化懸念が台頭しており、依然として先行き不透明な環境が続いております。
一方、当社の属する情報サービス業界については、2022年度設備投資計画等(同短観)における大企業全産業のソフトウェア投資額が、前回調査の前年度比5.7%増加から13.8%増加に急拡大するなど、いわゆるDXを推し進める企業のIT投資への積極姿勢は衰えておらず、2022年度も企業部門においてはIT投資の拡大基調の継続が見込まれます。
このような経営環境の下で、当第1四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高	1,831,855千円	(前年同期比10.7%増)
営業利益	436,907千円	(前年同期比10.6%減)
経常利益	435,338千円	(前年同期比11.1%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益	434,414千円	(前年同期比30.8%増)

当第1四半期連結累計期間の業績において特筆すべき事項は下記のとおりです。
①当第1四半期連結累計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準における原価回収基準適用案件(当第1四半期連結累計期間に対応する原価のみを売上計上した案件)が複数発生したものの、コンサルタントの採用活動が例年以上に好調に推移するとともに、金融、情報通信、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客が推し進めるDX投資の拡大継続に加え新規顧客からの需要も着実に加わり、前年同期比177,284千円増加(10.7%増)の1,831,855千円となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
②採用活動については、当第1四半期連結会計期間末のコンサルタント数(注)は381名と例年以上に好調な進捗となり、前連結会計年度末比で21名(5.8%)の増員、また前年同期末比で46名(13.7%)の増員を実現しました。
(注)コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数(当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数)
③営業利益及び経常利益については、前述①の売上高増加理由に加え、今後の飛躍的な企業成長に向けたマネジメントの増員や積極的な採用活動に伴う採用費、人件費の増加をはじめとする人的資源への成長投資の加速により、当第1四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ436,907千円(前年同期比10.6%減)、435,338千円(前年同期比11.1%減)となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益については、保有投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益(特別利益)197,682千円の計上により、434,414千円(前年同期比30.8%増)となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高を記録しました。
(2)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に前連結会計年度末の売掛金の回収により、前連結会計年度末比7.7%減少の8,103,049千円となりました。
また、負債についても、主に前連結会計年度末の未払金等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比30.2%減少の1,103,068千円となりました。
純資産は、主に自己株式の取得により前連結会計年度末比2.7%減少の6,999,980千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,842千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。