四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観によると、米中貿易摩擦の激化等による外需依存の企業の景況感が悪化したことにより大企業全産業のDI(業況判断指数)は前回調査より2ポイント悪化のプラス15と2期連続の悪化となるなど拡大基調は継続しているものの幾分弱含みの状態となりました。
一方、当社の属する情報サービス業界については、2019年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比3.3%増加から10.6%増加(6月日銀短観:ソフトウェア投資額(大企業全産業)参照)に大幅に上方修正されるなど、IT投資の拡大基調が非常に鮮明になっています。
このような経営環境の下で、当第1四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高	1,307,198千円	(前年同期比29.4%増)
営業利益	347,681千円	(前年同期比35.5%増)
経常利益	351,035千円	(前年同期比36.5%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	244,761千円	(前年同期比44.3%増)

特筆すべき事項は下記のとおりです。
①売上高については、主に建設、金融、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客からの堅調な受注による高稼働を継続できたこと、当連結累計期間に作業完了となった案件が例年に比べ多かったことなどにより、第1四半期連結累計期間としては過去最高の前年同期比297,116千円増加(29.4%増)の1,307,198千円となりました。
②損益面については、主に前述の理由に加え、プロジェクトの品質管理の徹底を継続したことにより、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ347,681千円(前年同期比35.5%増)、351,035千円(前年同期比36.5%増)、244,761千円(前年同期比44.3%増)となりました。第1四半期連結累計期間としては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の全てが、過去最高を記録しました。
(2)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に前連結会計年度末の売掛金の回収により、前連結会計年度末比6.5%減少の6,150,034千円となりました。
また、負債についても、主に前連結会計年度末の未払金等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比39.7%減少の801,279千円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比1.9%増加の5,348,755千円となりました。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、事業ドメインである「戦略的IT投資領域」への高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としています。したがって、当社の事業遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによってはじめて当社の事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が、会社の支配に関する基本方針であります。
現時点において、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要であると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切に対応策を講じます。