四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月の日銀短観によると、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う景況感の悪化には一旦歯止めがかかり、大企業全産業のDI(業況判断指数)はリーマンショック以来の悪化となった前回調査より5ポイント改善のマイナス21となりました。
一方、当社グループの属する情報サービス業界については、2020年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比3.0%増加から6.7%増加(9月日銀短観:ソフトウェア投資額(大企業全産業)参照)に上方修正され、景況感の悪化は依然続いている一方で、先鋭的なIT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆる「デジタルトランスフォーメーション」を推し進める企業の拡大を背景にIT投資の復調が際立っています。
このような経営環境の下で、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高	3,200,485千円	(前年同期比13.2%増)
営業利益	717,806千円	(前年同期比14.4%増)
経常利益	717,384千円	(前年同期比13.7%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	479,248千円	(前年同期比16.2%増)

特筆すべき事項は下記のとおりです。
①売上高については、主に建設、金融、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客からの堅調な受注による高稼働を継続できたことにより、第2四半期連結累計期間としては過去最高の前年同期比374,142千円増加(13.2%増)の3,200,485千円となりました。
②損益面については、堅調な受注による高稼働とプロジェクトの品質管理の徹底を継続したことにより、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ717,806千円(前年同期比14.4%増)、717,384千円(前年同期比13.7%増)、479,248千円(前年同期比16.2%増)となりました。第2四半期連結累計期間としては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の全てが、過去最高を記録しました。
なお、連結従業員数は当四半期連結会計期間末日の時点で356名(うち当社従業員数14名含む)となり、前連結会計年度末から32名増加しております。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末比0.7%増加の7,084,746千円となりました。
また、負債については、主に前連結会計年度末の賞与の支払いや未払金等の支払いにより、前連結会計年度末比12.1%減少の1,189,394千円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比3.7%増加の5,895,351千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比102,916千円増加の4,520,106千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売掛金の回収により397,742千円の純収入(前年同期比68,742千円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、子会社株式の取得による収入があったことにより28,983千円の純収入(前年同期累計期間は4,257千円の純支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に自己株式の取得や配当金の支払いにより323,809千円の純支出(前年同期比170,003千円増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,028千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。