四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観によると、新型コロナウィルスのワクチン接種の進展などから、大企業全産業のDI(業況判断指数)は前回調査より6ポイント改善しプラス8と景況感の改善が進みました。当社の属する情報サービス業界についても、2021年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比5.7%増加から14.3%増加(6月日銀短観:ソフトウェア投資額(大企業全産業)参照)に急伸するなど、先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進める企業の拡大を背景に、IT投資の拡大基調が継続しております。
このような経営環境の下で、当第1四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
特筆すべき事項は下記のとおりです。
①当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に建設、金融、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客が推し進めるDX投資の拡大に伴い、引き続き受注が堅調に推移したこと、また昨年9月に連結子会社化した株式会社アークウェイの売上が当四半期に寄与したこと等により、1,654,570千円となりました。
②損益面については、株式会社アークウェイの連結子会社化に伴う管理コスト増加や今後の成長局面に向けた採用、増床、管理人員増等の先行投資に伴うコスト増加はあったものの、堅調な売上進捗に加え、受託案件の高付加価値化が進展していること、品質管理の徹底を継続したことにより、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ488,937千円、489,591千円、332,226千円となりました。
③連結従業員数は当四半期連結会計期間末日の時点で373名(うち当社従業員数18名含む)となり、前連結会計年度末から8名増加しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、上記の当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に前連結会計年度末の売掛金の回収により、前連結会計年度末比6.0%減少の7,517,141千円となりました。
また、負債についても、主に前連結会計年度末の未払金等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比39.6%減少の1,011,086千円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末比2.8%増加の6,506,055千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,289千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観によると、新型コロナウィルスのワクチン接種の進展などから、大企業全産業のDI(業況判断指数)は前回調査より6ポイント改善しプラス8と景況感の改善が進みました。当社の属する情報サービス業界についても、2021年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比5.7%増加から14.3%増加(6月日銀短観:ソフトウェア投資額(大企業全産業)参照)に急伸するなど、先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進める企業の拡大を背景に、IT投資の拡大基調が継続しております。
このような経営環境の下で、当第1四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
| 売上高 | 1,654,570千円 | |
| 営業利益 | 488,937千円 | |
| 経常利益 | 489,591千円 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 332,226千円 |
特筆すべき事項は下記のとおりです。
①当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に建設、金融、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客が推し進めるDX投資の拡大に伴い、引き続き受注が堅調に推移したこと、また昨年9月に連結子会社化した株式会社アークウェイの売上が当四半期に寄与したこと等により、1,654,570千円となりました。
②損益面については、株式会社アークウェイの連結子会社化に伴う管理コスト増加や今後の成長局面に向けた採用、増床、管理人員増等の先行投資に伴うコスト増加はあったものの、堅調な売上進捗に加え、受託案件の高付加価値化が進展していること、品質管理の徹底を継続したことにより、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ488,937千円、489,591千円、332,226千円となりました。
③連結従業員数は当四半期連結会計期間末日の時点で373名(うち当社従業員数18名含む)となり、前連結会計年度末から8名増加しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、上記の当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に前連結会計年度末の売掛金の回収により、前連結会計年度末比6.0%減少の7,517,141千円となりました。
また、負債についても、主に前連結会計年度末の未払金等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比39.6%減少の1,011,086千円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末比2.8%増加の6,506,055千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,289千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。