四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観における大企業全産業のDI(業況判断指数)が13と前回3月調査から3ポイント改善するなど、一部に原材料価格の高止まりや人手不足に対する懸念はあるものの、一段と社会経済活動が正常化し景況感の改善が進んでいます。
一方、当社の属する情報サービス業界については、2023年度設備投資計画等(同短観)における大企業全産業のソフトウェア投資額が、前回調査の前年度比6.0%増加から12.4%増加に急拡大するなど、いわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進める企業を中心にIT投資への積極姿勢は衰えておらず、2023年度もIT投資の拡大基調の継続が見込まれます。
このような経営環境の下で、当第1四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高	2,378百万円	(前年同期比29.8%増)
営業利益	563百万円	(前年同期比28.9%増)
経常利益	563百万円	(前年同期比29.4%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	367百万円	(前年同期比15.4%減)

当第1四半期連結累計期間の業績において特筆すべき事項は下記のとおりです。
①当第1四半期連結累計期間の売上高は、金融、情報通信、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要継続とコンサルタント採用数の堅調な伸長、並びに前年同期に発生した収益認識に関する会計基準における原価回収基準適用案件(当第1四半期連結累計期間に対応する原価のみを売上計上した案件)が当第1四半期連結累計期間は僅少だったことから、前年同期比546百万円増加(29.8%増)の2,378百万円となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
②採用活動については、当第1四半期連結会計期間末のコンサルタント数(注)は456名と好調な進捗となり、前連結会計年度末比で35名(8.3%)の増員、また前年同期末比で75名(19.7%)の増員を実現しました。
(注)コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数(当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数)
③営業利益及び経常利益については、積極的なマネジメントや管理部門の増員及びコンサルタントの採用活動に伴う採用費・人件費の増加をはじめとする人的資源への成長投資の加速はあったものの、前述①の売上高の堅調な拡大により当第1四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ563百万円(前年同期比28.9%増)、563百万円(前年同期比29.4%増)となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期で計上した保有投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益(特別利益)197百万円と同様の特別利益の計上が当第1四半期連結累計期間ではなかったことから、367百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に前連結会計年度末の売掛金及び契約資産の回収が進んだことにより、前連結会計年度末比4.1%減少の9,168百万円となりました。
また、負債については、主に前連結会計年度末計上の未払法人税等の支払いや夏季賞与の支払いにより、前連結会計年度末比30.0%減少の1,254百万円となりました。
純資産は、主に当第1四半期連結累計期間に係る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末比1.8%増加の7,914百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。