有価証券報告書-第10期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(注) 上記リース資産減損勘定期末残高の他に、注記省略取引に係るリース資産減損勘定期末残高を、前連結会計年度は20百万円、当連結会計年度は13百万円を計上しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(注) 上記減損損失の他に、注記省略取引に係る減損損失を、前連結会計年度は15百万円を計上しております。
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息 法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | ||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 767 | 701 | 6 | 59 |
| 工具、器具及び備品 | 283 | 269 | ― | 14 |
| 合計 | 1,051 | 970 | 6 | 74 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | ||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | ― | ― | ― | ― |
| 工具、器具及び備品 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 1年内 | 82 | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | 82 | ― |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| リース資産減損勘定の残高 | 1 | ― |
| 合計 | 1 | ― |
(注) 上記リース資産減損勘定期末残高の他に、注記省略取引に係るリース資産減損勘定期末残高を、前連結会計年度は20百万円、当連結会計年度は13百万円を計上しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 263 | 82 |
| 減価償却費相当額 | 252 | 79 |
| 支払利息相当額 | 3 | 0 |
| 減損損失 | 0 | ― |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 4 | 1 |
(注) 上記減損損失の他に、注記省略取引に係る減損損失を、前連結会計年度は15百万円を計上しております。
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息 法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 1年内 | 10 | 22 |
| 1年超 | 16 | 51 |
| 合計 | 26 | 73 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 1年内 | 40 | 40 |
| 1年超 | 570 | 530 |
| 合計 | 610 | 570 |