有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 (流動)
未払事業税	13,467千円		14,289千円
未払賃借料	42		188
その他	2,029		4,987
計	15,540		19,465
繰延税金資産 (固定)
減価償却超過額等	1,015		1,064
関係会社株式評価損	-		13,172
その他	2,384		5,416
小計	3,400		19,652
評価性引当額	-		△18,588
計	3,400		1,064
繰延税金負債 (固定)
その他有価証券評価差額金	△41,367		△18,730
計	△41,367		△18,730
繰延税金負債 (固定)の純額	37,967		17,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.5
研究開発費に関する税額控除	△3.6
株式報酬費用	1.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額が1,340千円減少し、法人税等調整額が1,340千円増加しております。