有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 (流動)
未払事業税	1,320千円		5,022千円
その他	3,739		8,703
小計	5,059		13,726
評価性引当額	△5,059		△13,726
計	-		-
繰延税金資産 (固定)
減価償却超過額等	3,021		10,106
関係会社株式評価損	94,790		11,322
貸倒引当金	-		19,914
繰越欠損金	64,687		17,361
その他	5,984		10,190
小計	168,484		68,895
評価性引当額	△168,484		△68,895
計	-		-
繰延税金負債 (固定)
その他有価証券評価差額金	△25,902		△13,105
計	△25,902		△13,105
繰延税金負債 (固定)の純額	△25,902		△13,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.8
住民税均等割			1.3
試験研究費等の税額控除			△2.9
評価性引当額の増減			16.2
繰越欠損金			△30.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			15.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債が694千円減少し、その他有価証券評価差額金が694千円増加しております。