有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産 (流動)
未払事業税	3,769千円		133千円
その他	3,599		7,425
小計	7,368		7,558
評価性引当額	△7,368		△7,558
計	-		-
繰延税金資産 (固定)
減価償却超過額等	12,038		11,592
投資有価証券評価損	45,253		46,674
関係会社株式評価損	11,322		11,322
貸倒引当金	11,659		10,119
繰越欠損金	-		28,050
その他	2,707		4,970
小計	82,981		112,729
評価性引当額	△82,981		△112,729
計	-		-
繰延税金負債 (固定)
のれん償却額	△2,722		△4,204
その他有価証券評価差額金	△463		-
計	△3,185		△4,204
繰延税金負債 (固定)の純額	△3,185		△4,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3
住民税均等割	2.8
試験研究費等の税額控除	△4.9
評価性引当額の増減	17.0
繰越欠損金	△11.7
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5