有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	733千円		-千円
減価償却超過額等	12,361		12,358
投資有価証券評価損	112,799		114,601
関係会社株式評価損	85,902		94,329
貸倒引当金	5,675		369
繰越欠損金	128,407		115,497
その他	11,246		10,917
繰延税金資産小計	357,125		348,074
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△128,407		△115,497
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△228,718		△230,536
評価性引当額小計	△357,125		△346,033
繰延税金資産合計	-		2,041
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△2,041
その他有価証券評価差額金	△855		-
繰延税金負債合計	△855		△2,041
繰延税金資産・負債の純額	△855		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		33.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			2.6
評価性引当額の増減			△35.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年3月28日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2021年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6%から33.6%に変更しております。
この税率変更による、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響はありません。