- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2018/06/20 15:15 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2018/06/20 15:15 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2018/06/20 15:15- #4 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/20 15:15 - #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他事業は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をするといった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2018/06/20 15:15- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、4,925,441千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。2018/06/20 15:15
- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「5年」に基づく定額法)によっております。
② のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。2018/06/20 15:15 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/20 15:15 - #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/20 15:15- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/20 15:15- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/20 15:15- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/20 15:15- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 建物 | 2,040 |
| 工具、器具及び備品 | 5,537 |
| ソフトウェア | 275,958 |
| その他 | 545 |
| 合計 | 284,080 |
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の
資産や事業の用に供し
ていない遊休
資産等については、個々の
資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
- #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/20 15:15- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | | |
| 未払事業税 | 4,834 | 千円 | 13,526 | 千円 |
| たな卸資産評価損 | 537 | 千円 | 1,052 | 千円 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 79,373 | 千円 | 108,113 | 千円 |
| 評価性引当額 | △537 | 千円 | △1,455 | 千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 78,836 | 千円 | 106,657 | 千円 |
| 繰延税金資産(固定) | | | | |
| 投資有価証券評価損 | 68,687 | 千円 | 65,679 | 千円 |
| 差入保証金(資産除去債務) | 11,310 | 千円 | 11,898 | 千円 |
| 商標権 | 681 | 千円 | 266 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 1,043 | 千円 | 477 | 千円 |
| 資産調整勘定 | 29,730 | 千円 | 14,807 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 33,682 | 千円 | 33,682 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,519 | 千円 | 3,449 | 千円 |
| その他 | 84 | 千円 | 53 | 千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 150,739 | 千円 | 130,313 | 千円 |
| 評価性引当額 | △118,618 | 千円 | △114,708 | 千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 32,120 | 千円 | 15,604 | 千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺額 | △18,155 | 千円 | △15,604 | 千円 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 14,004 | 千円 | - | 千円 |
| 繰延税金負債(固定) | | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △18,155 | 千円 | △142,001 | 千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 18,155 | 千円 | 15,604 | 千円 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | - | 千円 | △126,396 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | | |
| 未払事業税 | 4,834 | 千円 | 16,306 | 千円 |
| その他 | 222 | 千円 | 305 | 千円 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 82,924 | 千円 | 137,772 | 千円 |
| 評価性引当額 | △537 | 千円 | △1,455 | 千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 82,387 | 千円 | 136,317 | 千円 |
| 繰延税金負債(流動)との相殺額 | △26 | 千円 | △26 | 千円 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 82,360 | 千円 | 136,290 | 千円 |
| 繰延税金負債(流動) | | | | |
| 繰延税金負債(流動)合計 | △26 | 千円 | △26 | 千円 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺額 | 26 | 千円 | 26 | 千円 |
| 繰延税金負債(流動)の純額 | - | 千円 | - | 千円 |
| 繰延税金資産(固定) | | | | |
| 投資有価証券評価損 | 68,687 | 千円 | 65,679 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,519 | 千円 | 3,449 | 千円 |
| 資産調整勘定 | 29,730 | 千円 | 14,807 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 33,682 | 千円 | 33,682 | 千円 |
| 差入保証金(資産除去債務) | 11,310 | 千円 | 11,898 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 91,642 | 千円 | 83,168 | 千円 |
| その他 | 1,837 | 千円 | 319 | 千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 242,409 | 千円 | 213,003 | 千円 |
| 評価性引当額 | △209,217 | 千円 | △114,708 | 千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 33,192 | 千円 | 98,295 | 千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺額 | △18,115 | 千円 | △15,604 | 千円 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 15,076 | 千円 | 82,690 | 千円 |
| 繰延税金負債(固定) | | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △18,486 | 千円 | △142,787 | 千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺額 | 18,115 | 千円 | 16,675 | 千円 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | △370 | 千円 | △126,110 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループはストックビジネスを着実に成長させ、「リカーリングモデル」による安定的な収益基盤を築き、中堅及び中小企業の生産性の向上に寄与する事業展開を行い顧客関係の強化に取り組む一方で、将来の経営環境の変化に対応していくための活動を行ってまいりました。当連結会計年度におきましては、売上高において、ITインフラ関連事業が予算に対し好調に推移し、特にMFP(マルチファンクションプリンター)、NW(ネットワーク)機器関連が収益に貢献したことに加え、販売費及び一般管理費において、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、効率的な資源配分を行いコスト削減に努めました。
また、前連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業においては、販売ターゲット層の変更により販売が低迷し、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となったため、当社連結子会社のスターティアラボ株式会社が保有する固定資産について収益性の低下など減損の兆候が認められたことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上し、同社の繰延税金資産についても取り崩しを行いました。しかしながら、当連結会計年度においては、デジタルマーケティング関連事業において、当初策定した計画に対して業績が堅調に推移したため、同社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討いたしました結果、110,275千円の繰延税金資産の計上を行いました。
また、当社グループは、平成30年4月1日付でスターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制へ移行いたしました。昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定ならびに機動力を持った経営推進を可能にするグループ運営体制の構築を進めてまいります。重ねて、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
2018/06/20 15:15- #18 資産除去債務関係の記載を省略している旨及びその理由、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2018/06/20 15:15- #19 重要な後発事象、財務諸表（連結）
売上高 277百万円
(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(平成30年3月末日)
①ITインフラ関連事業
2018/06/20 15:15- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～34年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「3年～5年」に基づく定額法)によっております。2018/06/20 15:15 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/20 15:15 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)差入保証金 | 195,916 | 195,916 | - |
| 資産計 | 4,218,011 | 4,218,011 | - |
| (1)買掛金 | 681,653 | 681,653 | - |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2018/06/20 15:15- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,970,956 | 4,865,173 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 720 | 34,645 |
| (うち新株予約権(千円)) | (720) | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
