四半期報告書-第24期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/08/10 15:27
【資料】
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【項目】
27項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
デジタルマーケティング
関連事業
ITインフラ
関連事業
ビジネスアプリケーション関連事業CVC関連事業海外関連事業
売上高
外部顧客への売上高389,6062,149,48868,998-11,4792,619,573
セグメント間の
内部売上高又は振替高
1,5851,40648--3,039
391,1912,150,89469,046-11,4792,622,612
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
△17,65362,937△10,283△5,422△1,98327,595

その他
(注)1
合計調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高-2,619,573-2,619,573
セグメント間の
内部売上高又は振替高
-3,039△3,039-
-2,622,612△3,0392,619,573
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
-27,595△34,025△6,430

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
デジタルマーケティング
関連事業
ITインフラ
関連事業
ビジネスアプリケーション関連事業CVC関連事業海外関連事業
売上高
外部顧客への売上高482,8192,203,60769,828-26,0002,782,255
セグメント間の
内部売上高又は振替高
3,0025,345315--8,664
485,8222,208,95270,144-26,0002,790,919
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
14,82728,714△28,834△1,037△28,757△15,087

その他
(注)1
合計調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高-2,782,255202,782,275
セグメント間の
内部売上高又は振替高
-8,664△8,664-
-2,790,919△8,6442,782,275
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
△1,807△16,89553,90337,008

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)変更の理由
当社グループは、平成30年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。
これに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、クラウドストレージサービス及びRPA関連サービスとコーポレートベンチャーキャピタル事業、中国・シンガポールの現地法人の事業実績を明確に区分することで、持株会社体制にも沿った当社グループの事業セグメントについてより有用な表記となることから、事業セグメントの変更を行うものであります。
(2)変更の概要
従前、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ビジネスアプリケーション関連事業」として区分し、「その他事業」としていたコーポレートベンチャーキャピタル事業を「CVC関連事業」として区分いたします。また、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていた中国現地法人の事業活動とシンガポールなどの現地法人の事業活動について「海外関連事業」として区分いたします。「その他」につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業等を含んでおります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。