この結果、暫定的に算定されたのれんの金額356,513千円は、会計処理の確定により108,836千円減少し、
247,676千円となりました。また有形固定資産の機械及び装置(純額)が8,575千円、無形固定資産のその他が199,404千円、固定負債の繰延税金負債が71,933千円並びに非支配株主持分が27,209千円増加しております。
取得による企業結合(日本板硝子環境アメニテイ株式会社現:日本環境アメニティ株式会社)

2020/06/24 9:50

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
財務諸表を作成する上で、固定資産における減損損失の認識要否の判断及び測定並びに繰延税金資産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りは、入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえませんが、財務諸表作成時点において政府が公表する情報等を勘案し、当社においては影響が2021年3月期第2四半期中までに回復すると仮定して算出しております。

2020/06/24 9:50

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
連結財務諸表を作成する上で、固定資産における減損損失の認識要否の判断及び測定並びに繰延税金資産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りは、入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえませんが、連結財務諸表作成時点において政府が公表する情報等を勘案し、当社グループにおいては影響が2021年3月期第2四半期中までに回復すると仮定して算出しております。

2020/06/24 9:50

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2020/06/24 9:50

#6 固定資産受贈益の注記

固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
電波法改正による特定ラジオマイク(ワイヤレスマイクロホン等)の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人
700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。2020/06/24 9:50

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 9:50

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/24 9:50

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社テクノハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	569,716	千円
固定資産	95,658
のれん	143,470

持分の取得により新たにSama Sound Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	948,959	千円
固定資産	83,198
のれん	418,727

株式の取得により新たにSama D&I Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2020/06/24 9:50

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
減価償却超過額	306,634	380,494
固定資産除却損否認	1,876	5,215
たな卸資産評価損否認	2,232	9,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 9:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
段階取得に係る差益	23,712	23,712
固定資産評価益	91,042	89,727
その他	2,404	9,969

(注) 前連結会計年度においては、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定による影響を反映した後の金額により組み替えております。

2020/06/24 9:50

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における2020年1月までの業績は、2019年10月30日に公表しました修正予想数値に対して、事業ごとにばらつきはあるものの、ほぼ計画どおりに推移いたしました。M&Aによる事業拡大に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連や東京都内・地方主要都市の再開発需要、コンサート・イベント需要の拡大を追い風に、順調な進捗を示しておりました。しかしながら、2020年2月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、大多数のコンサート・イベントが中止・延期となりました。当社グループの主たる収益源であるコンサート・イベントサービス事業において需要の著しい減少に見舞われたことから、売上高は前連結会計年度と比べ増加いたしましたが、営業利益及び経常利益は減少いたしました。
また、当社の連結子会社であるH&X Technologies, Inc.が固定資産に計上している事業用設備(LEDディスプレイ・システム)について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の急減等により収益性が悪化したため、資産の健全化を目的として、固定資産の減損損失107百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、売上高40,825百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益1,267百万円(同11.4%減)、経常利益1,428百万円(同17.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益694百万円(同28.8%減)となりました。

2020/06/24 9:50

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54,810千円は、「受取保険金」5,884千円、「その他」48,925千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書) 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益(△は益)」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△58,562千円は、「為替差損益(△は益)」△2,413千円、「固定資産除却損」14,447千円、「その他」△70,296千円、として組み替えております。

2020/06/24 9:50

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法

2020/06/24 9:50

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・貯蔵品最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 9:50