2483 翻訳センター

2483
2026/10/16
時価
76億円
PER 予
15.17倍
2010年以降
6.52-73.4倍
(2010-2026年)
PBR
1.15倍
2010年以降
0.63-5.08倍
(2010-2026年)
配当 予
6.19%
ROE 予
7.59%
ROA 予
6.04%
資料
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翻訳センター(2483)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
3728万
2010年3月31日 -22.22%
2900万
2010年12月31日 -21.43%
2278万
2011年3月31日 -9.09%
2071万
2012年3月31日 -40%
1242万
2012年9月30日 +999.99%
2億8288万
2012年12月31日 -5.67%
2億6685万
2013年3月31日 -6.01%
2億5081万
2013年6月30日 +4.81%
2億6287万
2013年9月30日 -6.64%
2億4541万
2013年12月31日 -6.27%
2億3002万
2014年3月31日 -5.74%
2億1682万
2014年6月30日 -7.15%
2億132万
2014年9月30日 -7.7%
1億8582万
2014年12月31日 -8.34%
1億7032万
2015年3月31日 -9.1%
1億5482万
2015年6月30日 -10.01%
1億3932万
2015年9月30日 -11.13%
1億2382万
2015年12月31日 -12.52%
1億831万
2016年3月31日 -15.53%
9150万
2016年6月30日 -16.82%
7611万
2016年9月30日 -20.22%
6072万
2016年12月31日 -25.35%
4532万
2017年3月31日 -33.96%
2993万
2017年6月30日 -51.41%
1454万
2017年9月30日 -73.81%
380万
2017年12月31日 +999.99%
2億7767万
2018年3月31日 -2.99%
2億6936万
2018年6月30日 -2.91%
2億6152万
2018年9月30日 -2.63%
2億5464万
2018年12月31日 -2.7%
2億4776万
2019年3月31日 -2.78%
2億4087万
2019年6月30日 -2.86%
2億3399万
2019年9月30日 -2.94%
2億2711万
2019年12月31日 -3.03%
2億2023万
2020年3月31日 -3.12%
2億1335万
2020年6月30日 -3.23%
2億646万
2020年9月30日 -3.33%
1億9958万
2023年9月30日 -62.05%
7574万
2023年12月31日 -3.03%
7344万
2024年3月31日 -5.56%
6936万
2024年6月30日 -5.88%
6528万
2024年9月30日 -6.25%
6120万
2024年12月31日 -6.67%
5712万
2025年3月31日 -7.14%
5304万
2025年6月30日 -7.69%
4896万
2025年9月30日 -8.33%
4488万
2025年12月31日 +129.72%
1億310万
2026年3月31日 -40.91%
6092万
2026年6月30日 -2.66%
5930万

個別

2014年3月31日
2380万
2015年3月31日 -24%
1809万
2016年3月31日 -31.58%
1238万
2017年3月31日 -46.16%
666万
2018年3月31日 -85.72%
95万
2024年3月31日 +999.99%
6895万
2025年3月31日 -23.53%
5273万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去4,4673,280
のれんの償却額-△3,195
連結財務諸表の営業利益890,488705,793
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去△551,719△664,617
のれんの未償却残高-60,706
全社資産(注)936,740991,350
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
2026/06/24 9:58
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費25,00745,207
のれん償却額16,32119,516
2026/06/24 9:58
#3 会計方針に関する事項(連結)
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~10年の定額法により償却を行っております。
2026/06/24 9:58
#4 有形固定資産等明細表(連結)
ソフトウェア仮勘定 社内基幹システム 増加額 287,026千円
のれん 減損損失 減少額 36,507千円
2026/06/24 9:58
#5 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類金額
大阪府大阪市-のれん36,507千円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、他の資産又は資産グルーピングから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
その中で、事業譲受時に検討した事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額を使用価値により算出しており、将来キャッシュ・フロー見込額が不透明となったため、のれん残高の全額を減損処理しております。
2026/06/24 9:58
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、当社において当制度は2006年6月9日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
2026/06/24 9:58

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