有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社メディア総合研究所
事業の内容 :翻訳事業及びIT事業
(2)企業結合を行った主な理由
ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳(NMT)の急速な発展による市場環境の変化に伴い、産業翻訳分野におけるNMTソリューションの展開による翻訳事業の成長拡大と企業価値の向上を図るため
(3)企業結合日
平成29年11月15日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	550,000千円
取得原価		550,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬 1,051千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
275,290千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	346,863千円
固定資産	66,661
資産合計	413,524
流動負債	138,815
負債合計	138,815

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 945,526千円
営業利益 △50,261
経常利益 △50,527
税金等調整前当期純利益 △50,714
親会社株主に帰属する当期純利益 △40,830
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、月数按分等の合理的な方法により算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。