有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
当社は、平成27年12月11日開催の取締役会決議に基づき、当社100%出資の連結子会社である株式会社国際事務センターを、平成28年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業の名称 : (存続会社)株式会社翻訳センター
(消滅会社)株式会社国際事務センター
事業の内容 : 翻訳事業
(2) 企業結合日
平成28年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社国際事務センターを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社翻訳センター
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ内で重複する経営資源を集約し、更なる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図ることを目的としており、平成27年5月発表の「第三次中期経営計画」における事業展開を推し進めるためのものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
当社は、平成27年12月11日開催の取締役会決議に基づき、当社100%出資の連結子会社である株式会社国際事務センターを、平成28年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業の名称 : (存続会社)株式会社翻訳センター
(消滅会社)株式会社国際事務センター
事業の内容 : 翻訳事業
(2) 企業結合日
平成28年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社国際事務センターを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社翻訳センター
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ内で重複する経営資源を集約し、更なる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図ることを目的としており、平成27年5月発表の「第三次中期経営計画」における事業展開を推し進めるためのものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。