(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、翻訳事業の一部の取引のうち、顧客との契約における当社の義務の履行が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上する方法に変更しております。加えて、サービス提供期間にわたり収益を認識していた一部取引について、履行義務の充足時点を検討した結果、サービス開始時に収益を認識する方法に変更しております。
また、コンベンション事業においても、履行義務の充足時点を検討した結果、収益認識時点を案件の開催日からクロージング日へ変更しております。
さらに、収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、リベートの処理について「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「流動負債」の「返金負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。加えて、翻訳事業において特定顧客から受領した契約負債等を「前受金」として、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は264,718千円減少し、売上原価は261,155千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,563千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が41,567千円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。