当社は、平成30年9月22日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年9月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少の件
繰越損失を補填し、財務戦略上の柔軟性及び機動性の確保ならびに復配のため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 966,168,095円
(2)資本準備金の額の減少が効力を生じる日
平成30年9月28日(金)
第2号議案 剰余金の処分の件
当社は利益還元につきましては、業績の推移や財務状況、将来の事業展開、投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討実施していくことを基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり、その他資本剰余金を配当原資として、第19期の期末配当をいたします。剰余金の処分につきましては、会社法第452条の規定に基づき、第1号議案による振替後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を増加させ、同額分の欠損補填をいたします。
1.期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金7円50銭(普通配当2円50銭、創業20周年記念配当5円)
配当総額 65,858,355円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年9月28日(金)といたします。
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 511,763,949円
(2)増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金   511,763,949円
第3号議案 定款一部変更の件
コーポレートアイデンティティの刷新に伴い、現行定款第1条(商号)の英文表記を変更するものであります。また、今後の事業展開に鑑み、現行定款第2条(目的)に追加を行うものであります。
第4号議案 取締役9名選任の件
取締役として、兼元 謙任、松田 元、福田 道夫、野崎 正徳、佐藤 哲也、石川 英治、濱野 斗百礼、今野 由梨、松浪 健太を選任するものであります。
第5号議案 監査役1名選任の件
監査役として、飯田 俊彦を選任するものであります。
第6号議案 会計監査人の選任の件
会計監査人として、監査法人銀河を選任するものであります。
第7号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬上限額を年額300百万円以内(うち社外取締役30百万円以内)に改定するものであります。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まないものといたします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 資本準備金の額の減少の件	38,774	163	0	(注)2	可決	99.36
第2号議案 剰余金の処分の件	38,851	169	0	(注)2	可決	99.56
第3号議案 定款一部変更の件	38,870	150	0	(注)1	可決	99.61
第4号議案 取締役9名選任の件				(注)2
兼元 謙任	38,832	188	0		可決	99.51
松田 元	38,814	206	0		可決	99.46
福田 道夫	38,837	183	0		可決	99.52
野崎 正徳	38,837	183	0		可決	99.52
佐藤 哲也	38,837	183	0		可決	99.52
石川 英治	38,831	189	0		可決	99.51
濱野 斗百礼	38,831	189	0		可決	99.51
今野 由梨	38,828	192	0		可決	99.50
松浪 健太	37,183	1,837	0		可決	95.28
第5号議案 監査役1名選任の件				(注)2
飯田 俊彦	38,844	176	0		可決	99.54
第6号議案 会計監査人の選任の件	37,255	1,765	0	(注)2	可決	95.47
第7号議案 取締役の報酬額改定の件	38,665	355	0	(注)2	可決	99.08

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。