訂正四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
(重要な契約の締結)
当社は、平成30年10月15日の取締役会において、米国のPalantir Technologies Inc.(以下「Palantir社」)との間で、業務提携契約の締結を行うことを決議し、平成30年11月14日付で契約を締結しました。
1.契約の目的
当社は、Palantir社のもつサイバーセキュリティソリューションをもとに、日本およびアジア諸国における仮想通貨取引所に向けたアンチマネーロンダリング対策サービス(KYC/AML)を中心にした情報セキュリティ事業の共同展開を同社と進めて参ります。
2.契約の相手先の名称 Palantir Technologies Inc.
3.契約の締結日 平成30年11月14日
4.契約の内容
Palantir社の有するサイバーセキュリティソリューションを、当社が有する販売網、事業網を生かして、日本および特定のアジア諸国の仮想通貨取引所に対して独占的に販売すること、および周辺事業の展開について協議をしていくための業務提携契約
5.契約の締結が業績に与える影響
平成31年6月期の業績に与える影響は現在精査中でありますので、開示すべき事項が生じましたら速やかに開示いたします。
(第三者割当による新株式の発行、転換社債型新株予約権付社債の発行及び新株予約権の発行)
当社は平成30年10月15日開催の取締役会において、海外機関投資家であるCVI Investments, Inc.を割当先とする第三者割当による新株式の発行、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。)の発行及び第15回新株予約権の発行を決議し、第三者割当による新株式の発行と第15回新株予約権の発行は平成30年10月31日に、本新株予約権付社債の発行は平成30年11月9日にそれぞれ払込が完了いたしました。
1.第三者割当による新株式の発行
2.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
3.第15回新株予約権の発行
(注)資金調達の額は、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価格にて算定)を合算した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加します。また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
4.資金使途
平成30年10月15日の取締役会で第三者割当による新株式、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第15回新株予約権の発行を行うことを決議し、(以下、10月15日開示といいます。)その資金使途につきまして、10月15日開示から変更がありましたので、平成30年11月14日の取締役会において、下記の通り、資金使途の変更を決議しました。
(重要な契約の締結)
当社は、平成30年10月15日の取締役会において、米国のPalantir Technologies Inc.(以下「Palantir社」)との間で、業務提携契約の締結を行うことを決議し、平成30年11月14日付で契約を締結しました。
1.契約の目的
当社は、Palantir社のもつサイバーセキュリティソリューションをもとに、日本およびアジア諸国における仮想通貨取引所に向けたアンチマネーロンダリング対策サービス(KYC/AML)を中心にした情報セキュリティ事業の共同展開を同社と進めて参ります。
2.契約の相手先の名称 Palantir Technologies Inc.
3.契約の締結日 平成30年11月14日
4.契約の内容
Palantir社の有するサイバーセキュリティソリューションを、当社が有する販売網、事業網を生かして、日本および特定のアジア諸国の仮想通貨取引所に対して独占的に販売すること、および周辺事業の展開について協議をしていくための業務提携契約
5.契約の締結が業績に与える影響
平成31年6月期の業績に与える影響は現在精査中でありますので、開示すべき事項が生じましたら速やかに開示いたします。
(第三者割当による新株式の発行、転換社債型新株予約権付社債の発行及び新株予約権の発行)
当社は平成30年10月15日開催の取締役会において、海外機関投資家であるCVI Investments, Inc.を割当先とする第三者割当による新株式の発行、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。)の発行及び第15回新株予約権の発行を決議し、第三者割当による新株式の発行と第15回新株予約権の発行は平成30年10月31日に、本新株予約権付社債の発行は平成30年11月9日にそれぞれ払込が完了いたしました。
1.第三者割当による新株式の発行
| 払込期日 | 平成30年10月31日 |
| 発行新株式数 | 普通株式 188,200株 |
| 払込金額 | 1株につき 2,656円 |
| 払込金額の総額 | 499,859,200円 |
| 資本組入額 | 1株につき 1,328円 |
| 資本組入額の総額 | 249,929,600円 |
| 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による。 |
| 割当先 | CVI Investments, Inc. |
2.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
| 本新株予約権付社債の名称 | 株式会社オウケイウェイヴ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 | |
| 割当日及び払込期日 | 平成30年11月9日 | |
| 発行総額 | 2,249,989,950円 | |
| 利率 | 利息は付さない。 | |
| 償還の方法及び期限 | 平成33年11月10日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。ただし、買取契約に一定の定めがある。 | |
| 新株予約権に関する事項 | ||
| ① | 発行する株式の種類 | 普通株式 |
| ② | 新株予約権の総数 | 30個 |
| ③ | 発行する株式の数 | 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記④記載の転換価額で除した額とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。 |
| ④ | 本新株予約権の行使に際して払込むべき金額 | イ 本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。 |
| ロ 当初転換価額 2,951円 | ||
| ハ 転換価額の下方修正 平成31年5月9日、平成31年11月9日、平成32年5月9日、平成32年11月9日、平成33年5月9日及び平成33年11月9日(以下、個別に又は総称して「修正日」という。)において、当該修正日に先立つ10連続取引日において取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い価額の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な転換価額を1円以上下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の転換価額が1,476円(以下「下限転換価額」といい、下記(ニ)の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とする。 | ||
| ⑤ | 行使期間 | 平成31年11月10日から平成33年11月10日 但し、以下の期間については、本新株予約権を行使することができない。 イ 当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日 ロ 株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日 ハ 当社が本社債を繰上償還する場合は、償還日の前銀行営業日以降 ニ 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時以降 |
| ⑥ | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| ⑦ | 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による。 | |
| 割当先 | CVI Investments, Inc. | |
3.第15回新株予約権の発行
| 名称 | 株式会社オウケイウェイヴ第15回新株予約権 |
| 払込期日 | 平成30年10月31日 |
| 新株予約権の総数 | 4,000個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式400,000株(新株予約権1個につき100株) |
| 発行価額 | 総額7,544,000円 新株予約権1個当たり1,886円 |
| 資金調達の額 | 1,187,944,000円(注) |
| 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 2,951円 平成31年4月30日、平成31年10月31日、平成32年4月30日、平成32年10月31日、平成33年4月30日及び平成33年10月30日(以下、個別に又は総称して「修正日」という。)において、当該修正日に先立つ10連続取引日において名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い価額の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額及び4,427円のいずれか低い価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による。 |
| 割当先 | CVI Investments, Inc. |
| 行使期間 | 平成31年2月1日から平成33年10月31日 |
(注)資金調達の額は、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価格にて算定)を合算した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加します。また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
4.資金使途
平成30年10月15日の取締役会で第三者割当による新株式、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第15回新株予約権の発行を行うことを決議し、(以下、10月15日開示といいます。)その資金使途につきまして、10月15日開示から変更がありましたので、平成30年11月14日の取締役会において、下記の通り、資金使途の変更を決議しました。
| 資金使途 | 第三者割当による新株式の発行、新株予約権付社債の発行及び新株予約権の発行と新株予約権の行使に際して払い込むべき金額により調達した資金の合計額3,937,793,150円から、発行諸費用の概算額111,669,000円を差し引いた手取概算額3,826,124,150円を以下の資金支出に充当する予定である。
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