有価証券報告書-第40期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
当社は、利益分配につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
平成29年6月期の配当につきましては、1株当たり4円00銭の配当を実施することを平成29年8月14日の取締役会で決定しました。平成29年12月期の配当につきましては、平成29年11月の東京証券取引所第一部銘柄指定による記念配当2円00銭と普通配当4円00銭とあわせ、1株当たり6円00銭の配当を実施することを平成30年2月14日の取締役会で決定しました。
内部留保資金につきましては、より強固な経営基盤作りのため、新製品と新サービス創出のための開発投資およびグローバル展開のための原資に充てる予定です。
また当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
平成29年6月期の配当につきましては、1株当たり4円00銭の配当を実施することを平成29年8月14日の取締役会で決定しました。平成29年12月期の配当につきましては、平成29年11月の東京証券取引所第一部銘柄指定による記念配当2円00銭と普通配当4円00銭とあわせ、1株当たり6円00銭の配当を実施することを平成30年2月14日の取締役会で決定しました。
内部留保資金につきましては、より強固な経営基盤作りのため、新製品と新サービス創出のための開発投資およびグローバル展開のための原資に充てる予定です。
また当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 平成29年8月14日取締役会決議 | 77 | 4.0 |
| 平成30年2月14日取締役会決議 | 116 | 6.0 |