文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりはあるものの、人づくり革命を標榜する日本経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を背景として、底堅い内需に支えられた緩やかな景気回復基調を維持しております。
介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大と介護市場の成長基調が持続しておりますが、他方社会保障費の増大による財政圧迫を軽減するため、介護報酬の抑制方針が維持されています。このため、介護事業者にとっての収益環境は一段と厳しさを増しており、高品質のサービスを提供しつつ生産性向上とコスト管理徹底により財務の健全性を保持する経営努力が強く求められております。
このような背景のもと、当社のコア事業である「総合ケアセンター」は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築を踏まえ、その推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、サービス付き高齢者向け住宅に加え、生活支援や医療機関との連携を複合した切れ目のない総合的なケアサービスの運営を通じて、自立支援、介護予防・高度化防止に資する高齢社会の社会インフラ機能を担う事業コンセプトの推進に取り組んでおります。
当社グループの営業拠点は、当第3四半期連結会計期間末において、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」を68箇所、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」を68箇所、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を4箇所運営しております。また、フランチャイズ事業については、通所介護事業所「ホームケアセンター」等25箇所となっております。
次に当第3四半期累計期間の収益面については、多額の先行投資コストを投入してきたため、黒字化するまでに相当期間を要してきており、当第3四半期連結累計期間においても、過年度の集中的な新規開設による初期投資コストの圧迫が持続し、同連結累計期間の損益はなお赤字が残存いたしました。しかしながら、この間、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は改善しておりますが、本社移転費用や消費税負担(課税売り上げに準ずる割合の適用)増加等により、現状では計画に対して未達であります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社の営業収入は4,721,133千円(前年同期比107.4%)、営業損失129,541千円(前年同期は営業損失478,653千円)、経常損失186,555千円(前年同期は経常損失510,879千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失200,428千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,563,067千円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。
(4) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク
当第3四半期連結累計期間において、サービス付き高齢者向け住宅事業のリスクについて重要な変更はありません。
(5) 当社の課題と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の課題と今後の方針について重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等
前記のとおり、コアのセンター事業が先進的なイノベーティブな事業であり、多額の先行投資コストを投入してきたため、これまで赤字が累積し当第3四半期連結累計期間においても、過年度の集中的な新規開設による初期投資コストの圧迫が持続し、同連結累計期間の損益はなお赤字が残存いたしました。しかしながら、この間、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は改善しておりますが、本社移転等の諸経費の増加により計画に対して未達であります。
このような状況のもと、当連結会計年度は、センター事業拠点の新規開設を抑制して初期赤字の発生を最小限にとどめるとともに、過年度開設拠点の稼働率の向上によって先行投資コストの回収加速化を図るべく、当社の事業モデルの先進性・優位性をお客様に実感していただくことを通じて、高齢者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底により、黒字幅の着実な拡大と資金の安定化を達成してまいります。