有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	57,825千円		52,970千円
減価償却超過額	2,290		6
未払事業税	1,272		1,438
賞与引当金繰入額否認	2,494		―
未払社会保険料否認	349		―
未払金	1,331		953
保証料償却否認	643		―
減損損失	11,179		7,128
保険積立金解約損失引当金	13,708		―
製品保証引当金	3,129		―
繰延税金資産 小計	94,224		62,498
評価性引当額	△65,633		△56,945
繰延税金資産計	28,591		5,553
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,851		△12,931
繰延税金負債計	△3,851		△12,931
繰延税金資産の純額	24,739		―
繰延税金負債の純額	―		△7,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.5
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額	△21.2		△1.8
法人税額の特別控除	―		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.3
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は893千円減少し、法人税等調整額が426千円増加しております。