有価証券報告書-第23期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	90,022千円		90,182千円
未払事業税	472		218
未払賞与否認	122		―
未払社会保険料否認	18		―
未払金	544		523
退職給付引当金否認	24,496		24,496
投資有価証券評価損否認	1,531		1,531
その他有価証券評価差額金	168		211
繰延税金資産 小計	117,375		117,163
評価性引当額	△117,375		△117,163
繰延税金資産計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		55.5
住民税均等割	0.8		19.8
評価性引当額	△12.1		△17.5
その他	0.1		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		84.6