有価証券報告書-第19期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	70,626千円		80,210千円
減価償却超過額	12,282		7,423
未払事業税	―		3,688
未払賞与否認	2,066		7,275
未払社会保険料否認	306		959
未払金	761		531
製品保証引当金繰入	1,732		―
投資有価証券評価損否認	1,531		1,531
繰延税金資産 小計	89,307		101,619
評価性引当額	△89,307		△101,619
繰延税金資産計	―		―
繰延税金負債
未収事業税	△1,356		―
その他有価証券評価差額金	△698		△38
繰延税金負債計	△2,055		△38
繰延税金資産の純額	―		―
繰延税金負債の純額	△2,055		△38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9
住民税均等割	1.9
評価性引当額	△58.9
損金経理	11.2
外形標準課税	4.7
過年度法人税等	11.6
その他	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1