有価証券報告書-第18期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	45,612千円		70,626千円
減価償却超過額	15,247		12,282
損害補償損失引当金繰入超過額	63,263		―
課徴金引当金繰入超過額	6,036		―
未払賞与否認	5,723		2,066
未払社会保険料否認	801		306
未払金	6,968		761
製品保証引当金繰入	―		1,732
減損損失	15,236		―
繰延税金資産 小計	158,888		87,776
評価性引当額	△158,888		△87,776
繰延税金資産計	―		―
繰延税金負債
未収事業税	△1,004		△1,356
その他有価証券評価差額金	△18,703		△698
繰延税金負債計	△19,708		△2,055
繰延税金資産の純額	―		―
繰延税金負債の純額	△19,708		△2,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.9
住民税均等割			1.9
評価性引当額			△58.9
損金経理			11.2
外形標準課税			4.7
過年度法人税等			11.6
その他			△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.1