訂正有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	89,360千円		68,864千円
減価償却超過額	570		2,290
未払事業税	3,050		621
賞与引当金繰入額否認	3,034		2,494
未払社会保険料否認	501		349
未払金	3,209		1,331
保証料償却否認	907		643
減損損失	8,775		11,179
保険積立金解約損失引当金	7,854		13,708
製品保証引当金	-		3,129
繰延税金資産 小計	117,265		104,612
評価性引当額	△96,934		△76,672
繰延税金資産計	20,330		27,939
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△496		△3,851
繰延税金負債計	△496		△3,851
繰延税金資産の純額	19,834		24,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		5.8
住民税均等割	0.7		1.3
評価性引当額	△16.3		△20.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.5
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,857千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。