有価証券報告書-第20期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	19,549千円		16,879千円
貸倒引当金繰入限度超過額	12,059		4,896
未払賃借料	13,517		6,113
前受金益金算入	41,462		10,931
未払事業所税	4,722		1,728
その他	1,035		1,248
繰延税金資産合計	92,346		41,797
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	270,266		273,790
減損損失	48,751		286,707
投資有価証券評価損	9,186		9,186
減価償却超過額	39,611		204,448
資産除去債務	8,646		8,646
繰延税金資産小計	376,462		782,779
評価性引当金	△270,266		△291,623
繰延税金資産合計	106,196		491,156
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△8,032		△7,716
繰延税金負債合計	△8,032		△7,716
繰延税金資産の純額	98,163		483,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.33%
住民税均等割			1.83%
評価性引当額の増減			6.72%
海外子会社税率差異			0.39%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.46%
所得拡大促進税制による税額控除			△6.90%
その他			△1.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.66%