(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	30,907千円		23,881千円
貸倒引当金繰入限度超過額	5,729		5,312
賞与引当金繰入限度超過額	18,188		19,927
前受金益金算入	46,702		60,009
未払事業所税	3,450		3,668
その他	463		376
計	105,441		113,176
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	217,758		235,215
減損損失	-		12,339
投資有価証券評価損	10,691		10,691
減価償却超過額	226,774		109,647
資産除去債務	4,639		4,715
小計	459,863		372,610
評価性引当金	△217,758		△247,554
計	242,105		125,055
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,322		△1,948
計	△2,322		△1,948
繰延税金資産の純額	239,783		123,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15%		0.11%
住民税均等割	0.38%		0.28%
評価性引当額の増減	2.39%		1.55%
海外子会社税率差異	0.59%		0.05%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.50%		0.22%
その他	0.54%		0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.56%		40.39%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01%から35.64%に変更されております。
これによる影響額は軽微であります。