有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,326千円		22,424千円
前受金益金算入	9,848		8,858
未払事業所税	1,846		2,116
減価償却超過額	235,526		263,257
繰延資産償却超過額	-		2,217
減損損失	228,442		197,230
投資有価証券評価損	9,186		12,247
貸倒引当金繰入限度超過額	4,778		7,660
資産除去債務	8,687		8,708
繰越欠損金	277,127		71,178
その他	1,398		1,675
繰延税金資産小計	803,168		597,575
評価性引当額(注)	△295,000		△89,073
繰延税金資産合計	508,167		508,502
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,821		△6,239
繰延税金負債合計	△6,821		△6,239
繰延税金資産の純額	501,345		502,263

(注)評価性引当額の減少は、2019年1月1日付けで当社が吸収合併をした連結子会社(株式会社インフォライズ)
から引き継いだ繰越欠損金を当連結会計年度において全額利用し、将来減算一時差異が解消したことによるもので
あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.11%
住民税均等割			0.46%
合併により引き継いだ欠損金の繰越控除			△6.70%
その他			△0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.35%