イーサポートリンク（2493）のソフトウエアの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮MDシステム」、小売量販店と近隣の生産者の取引をサポートする「es-Marché」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部について、外部委託をしております。
システム障害や情報漏洩など万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、「ISO/IEC27001:2022」「ISO/IEC20000-1:2018」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新規事業への取り組みについて

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#2 会計方針に関する事項（連結）

商品、製品、原材料
主に総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2026/02/26 9:24

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)ソフトウエアの主な増加の内訳
生鮮MDシステム関係Marché+システム関係地場野菜調達支援サービス関係その他	43,925千円19,025千円26,953千円970千円
計	90,873千円

2. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社等	イーサポートリンクシステムVer.2等	ソフトウエア等	16,424
本社	農薬検索システム	ソフトウエア	649
弘前事業所	倉庫等	土地	322

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類を考慮し、ソフトウエア又は他の資産に基づく各事業及び農業支援事業を営む会社は当該会社を基本単位としてグルーピングを行っております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 積極的な投資
AI技術を活用したサービスの開発や多様化するお客さまのニーズに応じたシステムの機能追加などのシステム・ソフトウエアへの投資をはじめ、事業展開にあたって効果的なM&Aなど、リスクと投資効率を勘案した上で、当社グループの持続的な成長に資する積極的な投資を行ってまいります。また、今後の事業環境の変化を見据えた営業体制の強化、次世代人材の育成や人材獲得により人的資本の拡充に取り組んでまいります。
③ 事業ポートフォリオの組み換え

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

1. ソフトウエア開発の受託業務
受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、システム開発の進捗によって履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗を合理的に見積もることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づく原価比例法により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2. ソフトウエアの運用・保守、業務代行

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類を考慮し、ソフトウエア又は他の資産に基づく各事業及び農業支援事業を営む会社は当該会社を基本単位としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① ソフトウエア開発の受託業務
受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、システム開発の進捗
によって履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗を合理的に見積もることが

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