有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア	3,214	百万円		2,591	百万円
営業投資有価証券	754	百万円		2,235	百万円
関係会社株式	3,228	百万円		3,306	百万円
関係会社社債	861	百万円		-	百万円
貸倒引当金	640	百万円		1,195	百万円
未払金	454	百万円		263	百万円
未払事業税	20	百万円		335	百万円
地代家賃	52	百万円		64	百万円
賞与引当金	513	百万円		490	百万円
新株予約権	332	百万円		329	百万円
契約負債	150	百万円		162	百万円
その他	448	百万円		491	百万円
繰延税金資産小計	10,672	百万円		11,467	百万円
評価性引当額	△6,147	百万円		△6,741	百万円
繰延税金資産合計	4,524	百万円		4,726	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61	百万円		△1,347	百万円
繰延税金負債合計	△61	百万円		△1,347	百万円
繰延税金資産純額	4,462	百万円		3,378	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%		-%
連結子会社清算による影響	△3.4%		-%
修正申告による法人税等	△0.0%		-%
オープンイノベーション促進積立金	△0.3%		-%
税額控除	△3.7%		-%
評価性引当額	18.9%		-%
その他	△0.1%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%		-%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円増加し、法人税等調整額が49百万円減少、その他有価証券評価差額金が39百万円減少しております。