有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
建物	-	百万円		47	百万円
ソフトウェア	8,903	百万円		9,492	百万円
一括償却資産	45	百万円		35	百万円
投資有価証券	265	百万円		267	百万円
関係会社株式	102	百万円		2,631	百万円
貸倒引当金	138	百万円		177	百万円
未払事業税	256	百万円		471	百万円
賞与引当金	466	百万円		273	百万円
資産除去債務	26	百万円		50	百万円
新株予約権	77	百万円		193	百万円
前受金	54	百万円		112	百万円
その他	67	百万円		69	百万円
繰延税金資産小計	10,404	百万円		13,822	百万円
評価性引当額	△679	百万円		△3,386	百万円
繰延税金資産合計	9,725	百万円		10,436	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計の金額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	759	百万円		803	百万円
固定資産-繰延税金資産	8,965	百万円		9,633	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
評価性引当額	-		4.3%
税額控除	-		△0.6%
その他	-		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。