有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア	6,420	百万円		8,903	百万円
一括償却資産	39	百万円		45	百万円
投資有価証券	51	百万円		265	百万円
関係会社株式	796	百万円		102	百万円
貸倒引当金	141	百万円		138	百万円
未払事業税	1,575	百万円		256	百万円
賞与引当金	265	百万円		466	百万円
資産除去債務	20	百万円		26	百万円
新株予約権	-	百万円		77	百万円
前受金	-	百万円		54	百万円
その他	28	百万円		67	百万円
繰延税金資産小計	9,339	百万円		10,404	百万円
評価性引当額	△873	百万円		△679	百万円
繰延税金資産合計	8,465	百万円		9,725	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計の金額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,017	百万円		759	百万円
固定資産-繰延税金資産	6,448	百万円		8,965	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。