(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア	4,031	百万円		4,621	百万円
営業投資有価証券	734	百万円		614	百万円
関係会社株式	246	百万円		2,089	百万円
貸倒引当金	1,062	百万円		496	百万円
未払金	634	百万円		1,157	百万円
未払事業税	161	百万円		207	百万円
地代家賃	307	百万円		180	百万円
賞与引当金	409	百万円		837	百万円
新株予約権	461	百万円		345	百万円
契約負債	129	百万円		141	百万円
その他	253	百万円		255	百万円
繰延税金資産小計	8,432	百万円		10,945	百万円
評価性引当額	△2,765	百万円		△3,892	百万円
繰延税金資産合計	5,667	百万円		7,053	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88	百万円		△79	百万円
繰延税金負債合計	△88	百万円		△79	百万円
繰延税金資産純額	5,579	百万円		6,973	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△0.1%
寄附金認容	0.8%		2.0%
修正申告による法人税等	0.8%		△0.6%
オープンイノベーション促進税制による税額控除	△4.0%		△0.9%
税額控除	△0.6%		△0.1%
評価性引当額	10.5%		9.1%
その他	△1.0%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%		39.7%