有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
建物	47	百万円		121	百万円
ソフトウェア	9,492	百万円		8,811	百万円
一括償却資産	35	百万円		33	百万円
投資有価証券	267	百万円		274	百万円
関係会社株式	2,631	百万円		2,775	百万円
貸倒引当金	177	百万円		774	百万円
未払事業税	471	百万円		43	百万円
賞与引当金	273	百万円		253	百万円
資産除去債務	50	百万円		91	百万円
新株予約権	193	百万円		170	百万円
前受金	112	百万円		162	百万円
その他	69	百万円		265	百万円
繰延税金資産小計	13,822	百万円		13,775	百万円
評価性引当額	△3,386	百万円		△3,824	百万円
繰延税金資産合計	10,436	百万円		9,950	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	百万円		△293	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円		△293	百万円
繰延税金資産純額	10,436	百万円		9,656	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
評価性引当額	4.3%		-%
税額控除	△0.6%		-%
その他	0.1%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%		-%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。