	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
支払手数料	1,029,221	千円	1,365,519	千円
のれん償却額	43,347	千円	43,347	千円
減価償却費	408,203	千円	345,644	千円

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#4 事業等のリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上高や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における資産価値や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ス)のれんの減損に関するリスク
当社は平成26年11月にTrovit Search, S.L.の持分100%を80百万ユーロ(取得に際する付随費用を除く)にて取得しました。また、本買収に伴い金融機関から70億円の借入を行なっております。この買収に伴い、多額ののれんを計上いたしました。今後、同社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#6 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)、のれんについては5年の定額法によっております。

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにTrovit Search,S.L.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTrovit Search,S.L.の持分の取得価額とTrovit Search,S.L.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	718,201	千円
固定資産	1,626,847	千円
のれん	9,972,414	千円
流動負債	△309,955	千円

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#8 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,488,207千円となり、前期の増加した資金2,156,849千円と比べ、331,357千円の増加となりました。主な要因は、のれんの償却額が521,685千円と前期に比べ478,337千円増加したこと、売上債権の増加額が568,091千円と前期に比べ186,833千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
住民税均等割等	0.3	%	―
損金不算入ののれん償却額	0.8	%	―
法人税等の税率変更による差額	0.8	%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当金の変動	―		0.2	%
損金不算入ののれん償却額	0.7	%	7.5	%
持分法による投資損失	0.1	%	0.1	%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産の残高は12,909,982千円となり、前期末に比べ10,609,927千円増加しております。主な要因は、のれんの増加8,664,621千円、ソフトウェアの増加279,448千円、ソフトウェア仮勘定の増加484,222千円及び、顧客関連資産の増加1,100,280千円であります。
(流動負債)

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#12 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当については、前期同様連結当期純利益の20%を配当性向の目途としておりますが、次期より日本会計基準に替えて国際会計基準(IFRS)を適用することを決定しており、当期はその移行期に当たります。IFRS導入後は、のれんの償却が発生しなくなることもあり、当期の配当金は、平成26年11月に買収した「Trovit社の業績」及び「Trovit社の株式取得に伴うのれんの償却費等」の影響を除いた連結当期純利益にて計算いたしました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規程する中間配当を取締役会決議で行うことが出来る旨を定款に定めております。

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2015/06/26 14:52

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用期間(5年)、顧客関連資産については6年、のれんについては5年の定額法によっております。

2015/06/26 14:52